朝日新聞デジタル 「政治不信」が叫ばれて久しいが、どのぐらい広がっているのか。朝日新聞社が全国世論調査（郵送）を実施し、日本の政治をどの程度信頼しているか、尋ねたところ、「信頼していない」は55%で、「信頼している」の44%を上回った。 野党が政権を取れない理由は… 朝日世論調査 四択で質問しており、「信頼していない」は「あまり」44%、「まったく」11%。「信頼している」は「大いに」はわずか2%で、「ある程度」は42%だった。 第2次安倍晋三政権時代の2020年春、菅義偉政権時代の21年春の調査でも同じ質問をしているが、傾向は変わらなかった。 今回の結果を年代別にみると、若年層の政治不信が顕著だった。「信頼していない」は、30代以下は7割を占める一方、60代以上は4割強と少なかった
へずまりゅう候補「高齢者に厳しい社会へ」を東京・豊島区民はどう判断？衝撃度はガーシー超えとも 4/17(月) 15:00配信 2636 コメント2636件 日刊ゲンダイDIGITAL 東京都豊島区議選に立候補したへずまりゅう氏（写真は2021年参院山口補選立候補時）／（Ｃ）共同通信社 著名人らを繰り返し脅迫した疑いがあるとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで警視庁から逮捕状が出ている前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）。今月中旬には、国際刑事警察機構（ICPO）が国際手配したことも報じられるなど、今後の展開に目が離せないが、そんな中、《この衝撃はガーシー以上》《まさに民度が問われる事態》などと注目を集めているのが23日投開票の東京都・豊島区議選の行方だ。 元迷惑YouTuberへずまりゅう氏 刑事裁判控訴中なのに選挙に出られるのはなぜ？ 《ガーシー以上》とささやかれている候補者は、元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう（31）。告示日の16日、JR池袋駅前で第一声を上げたのだが、聴衆を怒鳴りつけるような演説は驚く内容だった。 ■ジジイ、ババアは道を開けろ！ 「おじいちゃんおばあちゃんは好きですけど、愛を持って言わせていただきます。ジジイ、ババアは道を開けろ！ 若者が通るから。道を開けろ！ 分かったか！」 選挙ポスターに掲示した“公約”は「高齢者に厳しい社会へ 若者が活躍できる豊島区へ」。SNS上で《令和の姥捨て政策を推進するということか》《この人の祖父や祖母が聞いたら悲しいだろう》といった声が出るのも当然だ。 ちなみに今回の豊島区議選では、定数36に対して56人が立候補。前回（2019年）の投票率は42.18％で、当選者の最低得票数は1536票だった。 2020年の国勢調査によると、豊島区は65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合が36%にのぼり、区と市を対象にした一人暮らしの高齢者が日本一多い。果たして、へずまりゅう候補の「高齢者に厳しい社会」との訴えを豊島区の有権者はどう判断するのだろうか。
衆院選に向けた自民党の政権公約に、岸田文雄首相が就任前の党総裁選で掲げた「健康危機管理庁（仮称）」の創設が盛り込まれなかったことについて、磯崎仁彦官房副長官は12日の記者会見で「（首相の）所信表明では明確な言葉は述べていない」と語った。 【写真】閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は茂木敏充外相。左は野田聖子少子化相=2021年10月12日午前9時2分、首相官邸、上田幸一撮影 「健康危機管理庁」は、政府の権限を強化して感染症対策にあたるために設置すると首相が訴えていた政策。国と地方や省庁間の壁をなくし、新型コロナウイルスをはじめとした公衆衛生分野の「有事」に対応する能力を高めるねらいを強調していた。 首相は8日の国会での所信表明演説では「司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチン治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化する」と述べていた。12日に発表された公約は、「司令塔機能の強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化する」などの表現になった。 会見で「危機管理庁をめざす方針に変わりはないのか」と問われた磯崎氏は首相の所信表明に触れ、「何が（コロナ対策において）ボトルネックだったのかを踏まえ、司令塔機能を充実させていきたいという話があった。その中で議論される問題であると認識している」と語った。 総裁選で首相が語っていた政策などは、公約に盛り込まれなかったり、位置づけがあいまいになったりするものが相次いでいる。（戸田政考）
朝日新聞社
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菅義偉総理は１６日、総理就任１年を迎え、記者団に「新型コロナ対策に明け暮れた１年だった。最後に１日まで、国民のために働く内閣として全力で働いていきたい」と語った。
またこの１年の間に、グリーン、デジタル、不妊治療、高齢者の医療費改革など、未来を担う若者たちに対しての道筋をつけることができたのではないか、との感想を述べた。
東京電力第一原発事故により毎日増え続ける放射性物質による汚染水のALPS処理水の「海洋放出」の方針を決めたことも「先送りすることのできない課題について、政府として対応することができたと思っている」と語った。
菅総理は総裁選に出馬しないとした後の、９日の会見でも「２０５０年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により新たな成長の原動力は力強いスタートを切った。最低賃金は全国１０００円を目指して取り組み、過去最高の上げ幅を実現し、９３０円となった。少子化対策でも不妊治療の負担で共働きの１人分の給料が消えてしまう、そうした声に応え、所得制限をなくし、不妊治療の保険適用にも道筋を付けた。男性の育児休業の取得促進や４０年ぶりの３５人学級も実現することができた」と振り返っていた。
また「全ての世代が安心できる社会保障制度への第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の２割負担をしていただく改革も実現した」と振り返ったほか「ＡＬＰＳ処理水についても安全性の確保と風評対策を前提に海洋放出を判断した。憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も成立させることができた」と自己評価していた。（編集担当：森高龍二）
菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選（２９日投開票）は１７日告示される。野田聖子幹事長代行（６１）が１６日、立候補を表明し、岸田文雄・前政調会長（６４）、高市早苗・前総務相（６０）、河野太郎行政・規制改革相（５８）の４氏による争いが固まった。読売新聞社が行った党所属国会議員の支持動向調査では、岸田、河野、高市の３氏が競り合っている。約３割の議員が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。
野田氏は１６日、党本部で記者団に対し、出馬に必要な推薦人２０人を確保したと述べた上で、「女性、子ども、高齢者、障害者が、しっかりと社会の中で生きていける保守の政治を作り上げていきたい」と語った。具体的な政策は１７日以降に発表するという。
野田氏は、衆院岐阜１区選出で当選９回。３７歳で郵政相に起用され、総務相や党総務会長を歴任した。過去３回の総裁選は、推薦人が足りずに出馬を断念した。女性が複数立候補するのは初めてとなる。
一方、支持動向調査は６日から実施し、衆参両院の議長を除く同党国会議員３８３人のうち、９５％にあたる３６３人の意向を聞き取りなどにより確認した。１６日現在、岸田氏と河野氏が約２割、高市氏は約１５％の支持を得た。１６日に出馬を表明した野田氏は約１０人の支持を集めている。
岸田氏は、自ら率いる岸田派（４６人）のほとんどの支持を受けているほか、細田（９６人）、麻生（５３人）両派のベテランや参院議員に支持を広げている。河野氏は所属する麻生派の３割強が支持すると答えた。二階（４７人）、石破（１７人）両派の中堅・若手に加え、菅首相に近い無派閥の衆院議員グループの大半も河野氏支持だ。
安倍前首相が支持する高市氏は、安倍氏が影響力を持つ細田派の約４割が支持する意向を示したほか、無派閥の保守系議員も支持している。４割弱の議員が「未定」「答えない」としており、今後の動向が勝敗に影響を与えそうだ。
総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員票（３８３票）と、同数の党員・党友票（３８３票）を合わせ計７６６票で争われる。１回目の投票で過半数を得た候補がいなかった場合は、上位２人で決選投票を行う。
⭐ 高市内閣、支持率は72％で高水準を維持 📈 支持する ：72％（前月比＋1.2pt） 📉 支持しない ：22.8％（前月比−0.6pt） 政権発足以来、 5回連続で支持率70％超え と安定した評価が続いています✨ 🗳️ 衆院選結果、「良かった」が過半数 👍 ...
