🗳️ 高市早苗政権を支えてきた若年層の支持率に変化が現れています。
毎日新聞の5月世論調査によると、高市内閣の18～29歳の支持率は前月比6ポイント減の 45％ となり、政権発足後初めて50％を下回りました📊。
📉 若年層支持率が急低下…政権発足時は70％超えも
高市内閣は2025年10月の発足以来、高い支持率を維持してきました✨
特に若年層からの支持は非常に厚く、
✅ 18～29歳：70～76％
✅ 30代：68～76％
という高水準で推移していました。
当時は、
🗣️「日本を変えてくれそう」
🗣️「女性初の首相として期待したい」
といった声が多く寄せられ、若い世代が支持率上昇を後押ししていました。
しかし状況は3月以降に急変⚠️
若年層支持率の推移
📌 2月：70％台
📌 3月：61％（▲9ポイント）
📌 4月：51％
📌 5月：45％（初の50％割れ）
下落傾向が続いています📉。
💸 最大の要因は「物価高」への不満
若年層の支持離れの背景には、長引く物価高があります。
🍚 食品価格の上昇
⛽ ガソリン価格の高止まり
🏠 家賃や生活費の負担増
などが家計を圧迫しています。
3月の調査では、高市政権の物価対策について
✅ 「評価する」・・・16％
❌ 「評価しない」・・・多数
という結果に。
さらに4月調査では、
📊 「物価対策は十分」
18～29歳：25％
30代：30％
📊 「十分ではない」
18～29歳：38％
30代：35％
となり、若い世代の不満が鮮明になっています。
👥 支持構造に変化 現役世代中心へ
5月調査の年代別支持率は以下の通りです。
📌 若年層と高齢層で支持率が低下
📌 30～60代の現役世代が支持の中心
という構図が見えてきました。
一方で不支持率は高齢層ほど高く、
⚠️ 70歳以上では43％
まで上昇しています。
🔍 今後の焦点は「生活支援策」
高市内閣の支持率は全体で50％と依然高水準を維持していますが、
⚡ 若年層の支持離れ
⚡ 物価高への不満
⚡ 実質賃金の伸び悩み
が政権運営の課題となっています。
今後は、
💴 物価高対策
🏠 若者向け生活支援
👶 子育て支援の強化
📈 賃上げ政策
などが支持率回復のカギとなりそうです。
📝 SNSの反応
📣「給料は上がらないのに物価だけ上がる…」
📣「期待していたけど生活が楽にならない」
📣「物価対策をもっと具体的にしてほしい」
📣「まだ支持するが結果を見たい」
など、期待と不満が入り混じる声が広がっています👀。
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「あんなに怒る必要があったか」という評価は、人によってかなり分かれるところです。
高市首相（あるいは高市氏）はもともと国会答弁で、
はっきり反論する
声のトーンが強い
相手の事実認識に異議を唱える
表情に感情が出やすい
という特徴があります。
そのため支持者からは
🗣️「曖昧にごまかさない」
🗣️「不当な追及には毅然と対応している」
と評価されることがあります。
一方で批判的な人からは
🗣️「感情的に見える」
🗣️「説明より反論が先に立つ」
🗣️「首相としてはもう少し落ち着いた対応が望ましい」
という見方もあります。
秘書の問題ならなおさら…
政治の世界では、
「秘書がやったことでも最終的な監督責任は議員本人にある」
という考え方が一般的です。
そのため国会では、
❓「秘書の問題だから本人は関係ない」
では済まされず、
❓「なぜ防げなかったのか」
❓「管理体制はどうなっていたのか」
という質問が出ます。
このため、仮に本人が「自分は関与していない」と考えていても、厳しい追及を受けること
になります。
政治的には損得もある
国会答弁では、
😊 冷静に説明する姿勢
😠 強く反論する姿勢
のどちらが有利かは状況次第です。
ただ、世論調査では一般的に
支持層 → 「毅然としている」
無党派層 → 「怒っているように見える」
となることが多いです。
今回の件も、
「不当な追及だから怒るのは当然」
という見方と、
「首相なら感情を抑えて説明すべき」
という見方の両方があるでしょう。
政治家の答弁は、内容だけでなく表情や話し方も有権者に強い印象を与えるので、怒りの表現
支持率に影響することは十分あり得ます。
自民党は昔台湾を切り捨て中国に近寄りましたね経過を教えてください
はい。歴史的に見ると、自民党政権は1970年代に「台湾（中華民国）との外交関係を断ち、
中国（中華人民共和国）と国交を樹立する」という大きな政策転換を行いました。
ただし、「台湾を切り捨てた」という見方もありますが、当時の政府は「国際情勢の変化に
対応した」と説明しています。
🇯🇵🇹🇼 戦後～1972年まで：日本は台湾（中華民国）を承認
第二次世界大戦後、日本は台湾に拠点を置く
蒋介石率いる中華民国政府を中国の正統政府として承認していました。
1952年には
日華平和条約
を締結し、日本と台湾は正式な外交関係を持っていました。
🇨🇳 1971年：国連で大転換
1971年、
国際連合総会第2758号決議
によって、中国代表権は台湾（中華民国）から北京の中華人民共和国へ移りました。
これにより世界各国が次々と北京政府を承認し始めます。
🤝 1972年：田中角栄政権が中国と国交正常化
1972年、
田中角栄
首相が訪中し、
日中国交正常化
を実現しました。
共同声明では日本政府が
中華人民共和国を中国唯一の合法政府と認める
台湾問題は中国の内政問題と理解し尊重する
という立場を表明しました。
その結果、
❌ 日本と台湾の正式な外交関係は終了
❌ 日華平和条約は失効
となりました。
😠 台湾側の反応
当時の台湾政府は強く反発しました。
特に蒋介石政権は
「長年の友好国だった日本が中国へ転換した」
と受け止めました。
台湾では今でも1972年を「断交」と呼ぶ人がいます。
🇯🇵➡️🇹🇼 しかし交流は継続
外交関係はなくなりましたが、
1972年以降も
経済交流
観光交流
文化交流
は継続されました。
現在は
日本台湾交流協会
と
台北駐日経済文化代表処
が事実上の大使館の役割を果たしています。
🔍 なぜ自民党は中国を選んだのか？
当時の背景には
✅ 中国の人口約8億人という巨大市場
✅ 米国の対中接近
→ リチャード・ニクソン訪中（1972年）
✅ 国連で中国代表権が北京へ移行
などがありました。
当時の日本政府は
「台湾か中国か」
ではなく
「国際社会で中国を無視できなくなった」
と判断したわけです。
🇯🇵 現在の自民党との違い
興味深いのは、現在の自民党には台湾との関係強化を主張する議員が多いことです。
例えば
高市早苗
や
安倍晋三
（生前）は台湾との安全保障協力や交流強化に積極的でした。
そのため、
1972年の自民党
➡️ 中国との国交正常化を優先
2020年代以降の自民党の一部
➡️ 台湾重視を強める
という変化が見られます。
つまり、「自民党が台湾を切り捨てて中国へ行った」という見方には一定の事実がありますが、
当時は米国を含む西側諸国全体が中国との関係改善へ向かっていた時代背景も大きかった、
と理解すると経緯が見えやすいでしょう。
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