【二階幹事長では総選挙は戦えない】

 

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メルマガ「週刊正論」令和3年7月19日号
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【二階幹事長では総選挙は戦えない】

シンクタンク国家基本問題研究所の「国基研
ろんだん」に掲載された月刊正論発行人有元
隆志の論考です。

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多くの国民が当時の自民党にお灸を据えるつ
もりで民主党に投票した平成21 （2009）年
の衆院選の結果、悪夢のような2年10カ月
の日々が続いた。同じ轍は踏まないと過去3
回の総選挙で安倍晋三前首相率いる自民党が
大勝した。だが、この間に自民党は弛緩して
しまったのか、「政治とカネ」の問題や相次ぐ
スキャンダル、各地の選挙区で起きている内
紛、そして何よりも菅義偉政権のコロナ対策
をめぐる混乱で国民の 支持を失いつつある。
果たして21年と同じことが繰り返されるのか。

このままなら自民大敗、菅降ろしも最近の報
道各社の世論調査をみると、菅政権には黄色
信号が灯っている。内閣支持率はNHKで
33％、毎日新聞で30％と昨年9月の政権発足
後最低となり、時事通信では29.3%と初めて
3割を切った。

世論調査で支持率30%は一つの目安と捉えら
れている。過去の政権の例からみても、30％
を下回ったからと言って直ちに退陣するとは
限らないが、回復力を見せないと退陣まで下
がり続けることになる。

時事通信によると、平成12（2000）年4月発
足の森喜朗政権以降、小泉純一郎政権を除く
8政権が30％を下回る危険水域を経験し、こ
のうち７政権が再浮上せずに退陣に至った。
例外が安倍晋三前政権で、4年前の平成29
（2017）年7月に29.9%を記録したが、同年
10月の衆院選で大勝した。菅政権は安倍前政
権のように回復力を見せることができるだろ
うか。

菅首相は東京五輪・パラリンピックをなんと
か無事に終わらせ、新型コロナウイルスのワ
クチン接種も広がれば、国内の雰囲気も変わ
ると期待している。 菅首相はワクチン接種の
「1日100万回」の目標を掲げ、陣頭指揮を
とったまでは良かったが、ここにきてワクチ
ンの供給不足に陥り、各自治体で接種予約の
停止が相次ぎ、 国民の間に不満がたまってい
る。酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、
金融機関から順守を働きかけてもらうよう
求める方針を示した西村康稔経済再生担当相
に対する反発も強い。

このまま当初の予定通り9月解散、10月総選
挙となれば、もともと4年前の大勝で改選数
の多い自民党は大幅に議席を減らし、選挙後
の自民党総裁選で菅降ろしが起きるだろう。
菅首相に残された数少ない選択肢が人事と喫
緊の課題への取り組みだ。人事以外に局面打
開の道なし安倍前首相は4年前の東京都議
選で歴史的惨敗を喫した後、内閣改造で人気
の高い河野太郎氏を外相に抜擢した。側近か
らは「脱原発」を主張する河野氏起用に異論
もあったが、安倍氏は支持率回復を優先した。

菅首相もこれに倣い、内閣改造・党役員人事
を断行すべきである。いまのところ、菅首相
にその気はないようだが、局面打開には人事
以外にないなかでも代えるべき筆頭は二階
俊博幹事長である。菅首相にとっては首相の
座に押し上げてくれた恩人かもしれないが、
令和元（2019）年の参院広島選挙区を舞台に
した大 規模買収事件での党本部資金1億
5000万円の拠出問題、山口3区や群馬1区な
ど各地で起きている自民党同士の内紛など、
二階氏のもとで自民党は統治能力を失ってい
る。選挙対策の責任者である山口泰明選対委
員長は引退を表明した。これでは戦う態勢に
なっていない。

二階氏は強く抵抗するだろうが、二階幹事長
では戦えないことは明白である。菅首相は決
断の時だ。

合わせて、菅首相に断行してほしいことがあ
る。菅首相は4月の日米首脳会談後の共同声
明で「自らの防衛力を強化すると決意した」
と約束した。第2次安倍政権発足以降、防衛
予算は右肩上がりに上昇してきたが、「国内総
生産（GDP）の1%以内」という暗黙の縛り
の中で推移してきた。すでに岸信夫防衛相、
加藤勝信官房長官が表明しているように、目
安としてきた1%にはこだわらずに、必要な防
衛予算を確保し、防衛力の強化に取り組むべ
きである。

加えて安定的な皇位継承問題にも尽力すべき
だ。現在、政府の有識者会議（座長・清家篤
元慶應義塾長）で、婚姻後も女性皇族が皇室
に残る案と、旧宮家の男系男子の養子縁組に
よる皇籍復帰案が検討されている。中でも旧
皇族の皇籍復帰案を早急に取りまとめ、安定
的な皇位継承を実現してほしい。

民主党への政権交代が起きた平成21年当時
よりも、日本を取り巻く状況ははるかに厳し
くなっている。菅首相は理念的なことよりも、
目の前にある課題を処理することを得意と
してきた。防衛力の強化と安定的な皇位継承
は、コロナ対策とともに最優先で取り組むべ
きだ。菅首相が本気で日本が直面する課題に
取り組めば、おのずと選挙でも結果はついて
くる。小手先のパフォーマンスで支持率回復
を図ろうとしても、国民の心は動かない。

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東京五輪の無観客問題を阿比留瑠比産経
新聞論説委員兼政治部編集委員がYouTube
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