首相「これから良くなる」　五輪ありきの楽観予測総崩れ

2021年7月20日 5時00分

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　7日夜、首相官邸。その週末に期限を迎える東京都などへの「まん延防止等重点措置」を延長するのか、それとも緊急事態宣言に強化するのか。菅義偉首相が前日に続いて、関係閣僚を集め協議していた。

　「専門家は、首都圏への宣言を求めています」。西村康稔経済再生相は、一同にそう説明した。首相らの手元には、宣言の期間を1カ月とする案と、8月22日までの6週間とする案の二つのシナリオが記された資料が配られた。7月23日の五輪開会式など、その間の日程も付記されていた。

　「これで最後の宣言にしたいと思います」。西村氏はそうも語り、感染状況を十分改善させるため、長期の宣言が望ましいとの見方を示した。7日の東京の新規感染者数は、1週間前より200人以上多い920人に跳ね上がっていた。前日までくすぶっていた重点措置の延長論は勢いを失い、全員一致で東京に4度目の宣言を出す方針が定まった。

　この2日間の協議で、首相の口数は少なかったという。方針が決まった後には、周囲に淡々とこう漏らした。「もう、しょうがないよね」

　五輪を目前に、開催都市・東京に緊急事態宣言を出す。それは、首相にとって何としても避けたいシナリオだった。「コロナに打ち勝った証し」として五輪を成功させ、祝祭ムードのなかで衆院解散・総選挙に突入し、国民の称賛を勝ち取る。昨秋からこだわり続けたシナリオの根幹が、瓦解（がかい）することになるからだ。

　首相ら政権中枢は、「安心・安全な五輪」の実現に向け手を尽くしてきたはずだった。6月20日までで3度目の宣言を解除し、重点措置に切り替えたのも、感染状況をコントロールできるとの自信ゆえだ。国民に感染防止対策で協力を求め、五輪の「有観客」を実現する。首都圏の感染者数が多少増えても、重症者数が増えることはない。ワクチン接種が加速し、五輪が始まるころには効果が表れるはずだ――。この間、政権中枢にいる面々の多くは、そんなことを語っていた。

　その目算は、ことごとく崩れつつある。

　8日夜、4度目の宣言発出を決めた後の記者会見で、首相は「先手先手で予防措置を講ずることとした」「必ず安心の日常を取り戻す」と力を込めた。会見後、周辺に「感染状況はこれから良くなる」「宣言は今回で最後だ」と、なお政権のコロナ対応に自信を示したという。

【連載】「最後」の緊急事態宣言（全２回）のページはこちら

　菅政権は、なぜ４度目の緊急事態宣言を出すことになったのか。判断の舞台裏と、新型コロナ対応にみえる政権の実像を２回にわたって報告する。

　だが、いま東京の感染再拡大は急激に進み、重症病床の使用率も感染爆発の「ステージ4」の水準に迫る。政権が最優先してきた五輪の実現を前に、暮らしの安心・安全が脅かされている。それが、東京の現実だ。

3度目の宣言解除、拠り所にした「楽観シナリオ」

　菅政権は、緊急事態宣言下の…

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千正康裕
株式会社千正組代表・元厚労省官僚
2021年07月20日09時07分投稿
【視点】「これで最後の宣言にしたい」というようなことを言わない方がよいのではないか。常に、願望をベースにした発信をしていることが、メッセージが届かない大きな要因と感じる。3度目の緊急事態宣言を解除する際の首相の会見での「いまワクチン接種が進んでいる。大会中は高齢者を中心とした重症者が減少してくると思う。その中で医療の負荷も大幅に軽減されると考えている」という発言も、願望だ。首相が繰り返し、言い続けている「コロナに打ち勝った証しとして東京オリンピックを開催したい」という発言も、まさに願望。官邸幹部らの「観客がいないとコロナに負けた感じがする」という発言などは、もはや意味が分からない。コロナ対策を講じながら、安心・安全なオリンピックを開催することが目的ではなく、「コロナに打ち勝った雰囲気を出す」ことが目的化しているように見えてならない。ワクチン接種については、接種が進んで、ワクチンが不足するという事態が生じているが、これについては経験のない国家的プロジェクトだからある程度仕方がないと思う。最大限の努力をした結果だと思うし、これは菅首相ならではの突破力と評価したいと思う。願望や楽観論をベースに発信して、実際にそうならなかった時の国民の失望は大きい。そういうことを繰り返すことが、首相や大臣などの発言に対して国民が関心を失い、冷ややかに見てしまうことにつながっていないだろうか。トップの言葉が国民一人ひとりの行動変容につながらない状況は、対策の効果にも影を落とす。日本は、強硬な措置をとらずに、言わば「お願いベース」でコロナ対策を進めてきているのだから、トップの言葉の信頼性は極めて重要だ。こういうことを言っては、人気が落ちるのではないかということを考えずに、冷静かつ正直に色々な可能性を念頭に置いた発言をした方が、かえって国民は安心するのではないだろうか。…続きを読む
前田直人
朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター
2021年07月20日08時48分投稿
【視点】「総崩れ」してもなお生きる「これまでと変わらぬ楽観シナリオ」。五輪・パラリンピック→自民党総裁任期満了(9月)→衆院議員任期満了(10月)という政治スケジュールが、政権の判断を圧倒的に支配し、政策判断にゆがみをもたらしていることがよくわかります。政治家というのはこんなに政局のことばかり考えているものなのかと思われるかもしれません。「ばかり」とまでは言わないけれども、多くの人が思っているよりずっと、政権中枢は政局についていつも考えています。ましてこの政治スケジュールならなおさらです。そういう意味では昨年、五輪の1年延期が決まった時点で、「政治利用」されやすい環境が決まっていたともいえるでしょう。いのちと暮らしを守るために何をなすべきか。そんな当たり前の基準に立ち返ると、矛盾だらけの政治となり、国民の支持離れを招いている。とても「楽観」などできる状況には、国民にとっても政権にとってもありません。…続きを読む
佐藤武嗣
朝日新聞編集委員=外交、安全保障
2021年07月20日07時58分投稿
【視点】日本政府のコロナ対応について、よく太平洋戦争中の対応にそっくりだと言われる。元自衛隊幹部の軍事専門家から、旧日本軍の「失敗の本質」について聞いたことがある。その「本質」は、①目的の不明確化②兵力の逐次投入③根拠なき楽観論、の３つだという。①の「目的の不明確化」は、戦局を大きく左右したミッドウェイ海戦。日本軍は米空母機動部隊を阻止するのか、ミッドウェイ島を攻略するか、目的を絞りきれず、投入した日本軍の空母部隊の壊滅という事態を招いた。②の「兵力の逐次投入」は、ガダルカナル戦で、米軍兵力に対し、その場しのぎの戦力を小出しに投入しては、次々と撃破された。③の「根拠なき楽観論」は、日本政府内の「総力戦研究所」が、米国との国力の差などから「日本必敗」との結論を導きだしながら、日米開戦に突き進んだ。この３つの「失敗の本質」が、日本政府のコロナ対応の失策に恐ろしいほど当てはまる。…続きを読む