次期衆院選のカギ握る無党派層の「菅離れ」

菅義偉(すが・よしひで)政権が厳しい局面を迎えている。6月にいったん下げ止まった内閣支持率が、7月に入って再び減少に転じた。世論調査から浮かび上がってくるのは、次期衆院選でも勝敗のカギを握る無党派層の「菅離れ」で、不支持率は安倍晋三前政権でのワースト記録に並ぶ高さとなった。新型コロナウイルスのワクチン接種を進め、東京五輪を成功裏に終え、次期衆院選で勝利するという理想のシナリオを達成できるか。菅首相にとって正念場となる。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査では、菅内閣の支持率は前回調査比4・4ポイント減の39・0%となり、現行形式で調査を再開した1月以降で最低となった。共同通信の調査でも35・9%で前回比8・1ポイント下落。朝日新聞は31%、毎日新聞も30%で、いずれも昨年9月の内閣発足以降で最低を記録した。
各社が1カ月前に行った調査では支持率の下げ止まり感がみられ、ワクチン接種の本格化もあって、政府内には、ようやく明るい展望が見え始めたことへの安堵(あんど)感も広がっていた。
0 件のコメント:
コメントを投稿