西村氏「働きかけ」発言、政府火消しに躍起 「圧力」「恫喝」反発強く
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政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するにあたり、西村康稔経済再生担当相が打ち出した対策が波紋を広げている。西村氏は、コロナ特措法に基づく休業命令などに従わない飲食店に「金融機関を通じて働きかける」と表明したが、法律的な根拠が不明確なうえ、脅しめいた手法だとして内外の猛批判を浴びている。政府・与党は火消しに躍起だ。
「金融機関は（飲食店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」
問題の方針は８日夜、西村氏が記者会見で明らかにした。飲食店に融資している金融機関と情報共有して働きかけを行うため、関係省庁と協議を進めているとも説明した。
ただ、融資関係を利用した「圧力」を求めるような手法は反発を招き、ＳＮＳ上では「恫喝だ」「政府が貸し剥がしを推奨するのか」といった反発が渦巻いた。野党も９日、「感染症対策に失敗したツケを金融機関を通してその人たちに払わせようと（いう意図を）感じる。信じられない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）などと一斉に批判。独占禁止法などが禁じる「優越的地位の濫用」にあたるとの指摘もある。
菅義偉（すが・よしひで）首相は９日朝、記者団から優越的地位の濫用ではないかと問われ「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしない」と擁護。ただ「西村氏がどういう発言をしたか承知していない」とも語った。西村氏の示した方針は、政府が８日に決定したコロナの基本的対処方針にも記載されておらず、政府内での情報共有も不十分だったとみられる。
当の西村氏は９日の記者会見で「融資を制限するといったような趣旨ではない」と釈明。法律に基づく要請ではないと位置づけ、「感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて（金融機関から）働きかけていただければということだ」と説明した。加藤氏も会見で「（金融機関は）飲食店に資金繰りを踏まえ、しっかりと支援をしていただきたい。それが基本で何ら変わるものはない」と火消しに追われた。
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