衆院選に向けた自民党の政権公約に、岸田文雄首相が就任前の党総裁選で掲げた「健康危機管理庁(仮称)」の創設が盛り込まれなかったことについて、磯崎仁彦官房副長官は12日の記者会見で「(首相の)所信表明では明確な言葉は述べていない」と語った。 【写真】閣議に臨む岸田文雄首相(中央)。右は茂木敏充外相。左は野田聖子少子化相=2021年10月12日午前9時2分、首相官邸、上田幸一撮影 「健康危機管理庁」は、政府の権限を強化して感染症対策にあたるために設置すると首相が訴えていた政策。国と地方や省庁間の壁をなくし、新型コロナウイルスをはじめとした公衆衛生分野の「有事」に対応する能力を高めるねらいを強調していた。 首相は8日の国会での所信表明演説では「司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチン治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化する」と述べていた。12日に発表された公約は、「司令塔機能の強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化する」などの表現になった。 会見で「危機管理庁をめざす方針に変わりはないのか」と問われた磯崎氏は首相の所信表明に触れ、「何が(コロナ対策において)ボトルネックだったのかを踏まえ、司令塔機能を充実させていきたいという話があった。その中で議論される問題であると認識している」と語った。 総裁選で首相が語っていた政策などは、公約に盛り込まれなかったり、位置づけがあいまいになったりするものが相次いでいる。(戸田政考)
朝日新聞社
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