菅首相（自民党総裁）は２日、自民党の二階幹事長と党本部で会談し、自身の任期満了に伴う党総裁選（１７日告示・２９日投開票）に再選を目指して出馬する意向を伝えた。これに先立ち、６日に党役員人事とそれに伴う閣僚の一部交代を行う方針も示した。二階氏を含む党四役を刷新する方向で調整している。
首相は二階氏と後任人事などについても協議したとみられる。首相は３日の党役員会と総務会で、人事の一任を取り付けたい考えだ。河野行政・規制改革相や小泉環境相、石破茂・元幹事長を要職で起用する案が取りざたされている。
これに先立ち、首相は小泉氏と首相官邸で会談した。小泉氏が閣議決定による衆院の「任期満了選挙」を避けるよう求め、首相は受け入れたという。総裁選の投開票前に日程の閣議決定を行う任期満了選挙を巡っては、党内から「新総裁を縛る」と批判の声が上がっていた。小泉氏は会談後、「首相は、総裁選で選ばれた人が衆院選（の日程）を決めるべきだと考えている」と記者団に語った。総裁選で首相が再選した後に衆院を解散すれば、衆院選は衆院議員任期満了の１０月２１日以降にずれ込む可能性が高い。首相以外の候補が勝利すれば、首相指名と組閣を行う必要があるため、衆院選はさらに遅れる見通しだ。
一方、総裁選への出馬を表明している岸田文雄・前政調会長は２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策に関する政策を発表した。感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」（仮称）の設置や、国主導で臨時医療施設の開設を進めて「医療難民ゼロ」を実現することを柱に据えた。
岸田氏は「数十兆円規模の経済対策を速やかに実施する」と表明。「家賃支援給付金」や「持続化給付金」について、地域・業種を限定せず、事業規模に応じた再支給を行う考えも示した。
菅義偉首相が苦しんでいる。新型コロナウイルス対策では後手後手の対応で感染拡大を止められず、内閣支持率は低迷している。さらに9月17日告示、29日投票の自民党総裁選では苦戦を予想する声が日々高まっている。
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衆院本会議場で菅義偉首相（中央左）に声を掛ける安倍晋三前首相（同右）＝2021年4月1日、国会内
菅氏は窮地を打開しようと、党内政局では大胆な奇手、奇策を次々に打っている。「政局の菅」でならした強面の顔が垣間見えるが、衆院を解散して総裁選を先送りにしようという策は、党内外で猛反発を受けて撤回。形勢を好転させるには至っていない。
8月29日。菅氏は終日、東京・赤坂の議員宿舎で静養した。新型コロナ対策に奔走していた菅氏にとっては5カ月ぶりの休養となった。そして翌30日から、人が変わったように動き始めた。
同日午前、総裁選出馬に意欲を見せていた下村博文党政調会長を首相官邸に呼び、総裁選に出馬するのなら、ただちに政調会長を辞するよう通告した。あわよくば政調会長として経済対策をとりまとめて総裁選に名乗りを上げようと考えていた下村氏は「熟慮する」と回答。事実上、総裁選出馬断念する考えを伝えた。分かりやすく言えば、菅氏は下村氏に対し「出馬するなら『反菅』と見なす。自分が再選したら徹底的に干す」と脅し、下村氏が軍門に降ったということだ。
会談の時間はわずか10分。菅氏は、目的を達成するには手加減をしない冷徹な一面を見せた。
総裁選で最大のライバルとなった岸田文雄前政調会長への対策も、打った。
岸田氏は8月26日の出馬会見で「国民政党であったはずの自民党に声が届いていないと国民が感じている」と菅体制を批判。「地味なプリンス」という風評を一変させてみせた。さらに「党役員は連続3期3年まで」という党改革案をぶち上げた。5年以上、幹事長に君臨する二階俊博氏に対する当てつけであるのは言うまでもない。
二階氏を中心とした長老支配に辟易とする中堅・若手の中で、岸田提案を歓迎する動きが広がった。二階氏の党運営を面白く思っていない安倍晋三前首相、麻生太郎財務相にとっても、二階氏の交代は、悪い話ではない。一石二鳥とも一石三鳥とも言える改革案だった。
一方、菅氏は30日夕、二階氏に会い、二階氏も含む党役員の刷新を行う考えを表明。二階氏も「私に気にせずやってください」と了承した。菅氏は、二階氏と二人三脚で総裁選、そして衆院選に臨む考えとみられていただけに、大サプライズだった。この奇策の意図は、「岸田提案つぶし」にほかならない。いち早く二階氏を交代させることで、岸田氏の攻め手を奪ったのだ。
自民党総裁選（１７日告示・２９日投開票）を巡り、菅首相の再選戦略が揺れ動いている。求心力の低下に危機感を強め、衆院解散で総裁選を先送りする強硬案を検討したものの、党内の猛反発を受けてトーンダウンさせた。今後は自民党役員人事による浮揚効果を慎重に見極める考えだ。
「新型コロナウイルス対策最優先だから、そんな状況にはない。ここは明快に申し上げておく」。首相は１日、首相官邸で記者団から解散について問われると、こう強調した。
主要閣僚の一人は首相の発言について、「今、この瞬間は解散を考えていないということだ。状況は刻一刻と変わっており、何が起きるか分からない」と解説した。「解散の可能性はわずかだけでも残しつつ、情勢を見守りたい」というのが首相の本音のようだ。
首相は当初、５日の東京パラリンピック閉幕後に解散に踏み切り、衆院選で勝利したうえで先送りした総裁選は無風で乗り切ることを目指していた。しかし、感染拡大に歯止めがかからず、９月上旬の解散は難しくなった。
首相の地元で行われた横浜市長選が敗北で終わると、党内の「菅離れ」は加速し、総裁選では岸田文雄・前政調会長に対して劣勢がささやかれるようになった。
このため、首相は自らに近い森山裕国会対策委員長の助言を踏まえ、〈１〉解散せず、閣議決定による「任期満了選挙」（１０月１７日投開票）〈２〉９月中旬の解散、総裁選先送り――の２案を検討するようになった。
任期満了選挙では、まず総裁選で勝利する必要があり、首相は解散案へと一気に傾いた。
ただ、解散への反発は党内で強く、首相が解散権を行使できる余地はほぼなくなっている。首相を「選挙の顔」とすることを危ぶむ中堅・若手議員の間では、両院議員総会の開催を求め、総裁解任を迫る案などが一時、取り沙汰された。安倍前首相は８月３１日、党内の混乱を懸念し、解散に反対する考えを首相に伝えたとされる。小泉環境相も解散による総裁選先送りは自滅行為だとして直接翻意を迫った。
党内では、「首相が『解散できる状況にはない』と明言したことは重く、もはや閣議決定の任期満了選挙しかない」（閣僚経験者）との受け止めが広がっている。首相周辺は、「党役員人事で思い切った人物を起用し、総裁選と選挙に向けて空気を変えるしかない」と語った
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菅義偉首相は31日、二階俊博幹事長の交代を含む自民党役員人事を9月上旬に行う方針を固めた。9月17日告示の自民党総裁選や、衆院選を前に党運営の顔ぶれを代えることで、刷新感を打ち出したい考えだ。
複数の政権幹部が明らかにした。党幹事長の交代は二階氏も容認しており、31日に改めて首相と会談する予定だ。衆院選については、首相が解散権を行使せずに閣議決定で日程を決める任期満了選挙案が浮上しており、10月5日公示、同17日投開票を軸にした調整が行われている。
二階氏は安倍前政権で2016年8月に党幹事長に就任して以来、5年以上務めている。党内では、若手を中心に交代を求める声が出ているほか、党総裁選に立候補を表明した岸田文雄前政調会長も続投に否定的な考えを示している。
2021年8月30日(月)
（写真）オンラインで語る宮本徹衆院議員＝29日、東京都
日本民主青年同盟東京都委員会、日本共産党を応援する青年学生の会・東京ネットワークは２９日、総選挙に向けた青年学生キックオフ集会をオンライン通信で開きました。
共産党の宮本徹衆院議員、池内さおり衆院東京比例予定候補、西之原修斗衆院東京１１区予定候補が決意表明。宮本氏は、青年学生とともにコロナ禍でも賃金を保障するための制度づくりに奮闘してきたと報告。「政権を代え、大企業や富裕層に応分の負担をさせて財源をつくり、格差をなくして誰もが希望を持てる政治に変えよう」と訴えました。
池内氏は、コロナ禍でも虐待や暴力で家に帰れない若者、女性が外で被害にあう実態を告発。若者を暴力から守る施策が必要だと強調し「政治を変えてあらゆる人が自分らしく生きられる社会をつくろう」と語りました。
訪問看護師の女性は、重症化直前にもかかわらず転院できない患者と向き合う中で政府に怒りを感じると話し「自公政治を変えられるのは共産党しかない。総選挙で政治を変えよう」と訴えました。
フードバンクに取り組んできた大学生は「切実な声が寄せられている。都議選で自公ファと共産党の政策の違いが明らかになった。動画などで若い世代に共産党の政策を伝えたい」と話しました。
コロナ禍によって、日本が抱えるさまざまな問題が浮き彫りになった。そのひとつが自殺者だ。警察庁が発表した今年７月の全国の自殺者数は前月から減ったものの、６月まで12カ月連続で前年を上回った。2020年の女性の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は10.9で前年比1.5ポイント増。コロナの影響で仕事や住まいを失った生活困窮者を支援しながら、その模様を著書「コロナ禍、貧困の記録」にまとめた作家に現状を聞いた。
◇ ◇ ◇
――感染が拡大してから１年半超が経過しました。
「家がない」「１週間、水しか飲んでいない」「車上生活をしている」「自殺を考えている」など、今年に入ってから相談内容がかなり深刻になっています。20代が増えるなど、若年化し、女性も多い。これまでいなかった層です。コロナで格差がますます広がり、社会がそういう人たちを守る余力を失ったと感じます。
――国は生活困窮者の人数を把握しているのでしょうか。
単身世帯で貯蓄ゼロが３割以上、平均年収175万円の非正規雇用者が2000万人以上います。計算すれば生活保護予備軍がどれくらい存在するか、すでに所持金が尽きている人がどれくらいいるか、はじき出せるはず。支援で一番困るのは携帯を止められている人が多いことですが、これも携帯電話事業者に聞けば数字を割り出せます。
――日本にはコロナに対応する救済制度が乏しい。
住居確保給付金を使う人が何十倍にも増えましたが、この制度はもともと条件が厳しすぎた。コロナ禍でいくらか緩和されましたが、それでも給付額は低い上に収入要件もあり、使い勝手が悪い。もっと手軽に使える家賃補助制度を新しく作った方が効率的だし、救われる人が増えます。
■「非正規」「女性」をコロナ禍が直撃
――コロナで最も打撃を受けたのは飲食店や観光業で働く人たちです。
飲食・宿泊で働く人の64％が女性で、大半が非正規雇用です。日本のサービス業は非正規雇用が支えていますが、低賃金で不安定、補償も満足にありません。そうした人たちが大打撃を受け、中には職場の寮を追い出されてホームレスになった人も多くいます。
――コロナでさまざまな問題が顕在化したとはいえ、この国は以前から満身創痍でした。
非正規雇用だと生活は不安定で結婚や出産にも消極的になる人が多く、「何かあったら大変なことになる」とずっと言ってきました。例えば災害で家を失った場合、避難所や仮設住宅に入れますが、コロナで仕事と住まいを失ったら路上生活を余儀なくされ、自殺しかないところまで追い詰められる人もいます。
――女性の自殺者が急増しています。
コロナ禍から１年半経つのに、何も対策がなされていない。本当に何が何でも命を救おうという姿勢が全然見えてこない。支援団体と出合わなければ、自殺していたかもというケースがたくさんある。借金などで人間関係が破綻している人も多い。所持金ゼロで誰にも頼れなくて、路上に行ってしまい、もう死ぬしかないとSOSメールをしてくる人もいます。どういう状態で自殺や自殺未遂が起きているか、政治家は知らないのではないか。
――自殺者の増加は本来なら大問題です。
コロナによる経済停滞が原因だと誰でも推測できます。国のトップが「コロナの困窮によって、１人も死なせません」と強いメッセージを出して欲しい。そうすれば役所の対応も変わります。今すぐできるひとつのやり方です。総理は「自助、共助、公助」と言いますが、今こそ公助をフル稼働させて人を救う時です。
――一方で、感染者を増加させてまで、東京五輪開催にこだわりました。
これだけ声を上げても「おまえらの声なんか関係ねえ、祭りをやるんだ」ということ。「これだけ自殺者が増えています」「困窮者にお金を回して下さい」とお願いしているのに、無視され続けている。楽しいイベントにはどんどんお金をつぎ込むけど、自分が見たくないものには目をつむる。でも、政治って人が見たくないものにこそ必要なのであって、何のための政治なのか。
――困窮者増加の背景に非正規雇用拡大があるのは今に始まったことではありません。
特に今の40代は国の政策の犠牲者です。就職氷河期で正社員になれず、20年間、ずっと派遣で働いてきたという人もいる。その間、最低賃金は抑えられ、労働者派遣法が改悪され、製造業派遣が解禁され、ますます不安定になった。寮付き派遣の仕事をしていると、失業と同時に住まいも失うので、次も寮付き派遣を選ばざるを得ない。負のスパイラルに入ってしまったロストジェネレーションもたくさんいます。そういう人たちがコロナで仕事を失い、ネットカフェの料金すら払えず、路上生活者になっている。国の政策に振り回され続けた層です。非正規雇用は今や全体の４割近くですが、こんな状況をつくった政府が実態を知らず、救いの手を差し伸べないのは問題です。
――生活保護には頼れないのですか。
１人で役所に行くと「まだ若いから働けるだろう」と追い返されるケースもある。生活保護申請が無事できても、今度はアパートに転宅させてくれないこともあります。本来であれば保護費から転宅費という引っ越し代や敷金が出るのですが、「あなたは路上生活していましたよね」と、わずか１カ月路上にいたというだけで偏見の目で見る。アパートに入居できれば住民票も得られて仕事の幅も広がるのに、そんな嫌がらせのようなことがまかり通っています。
■ロスジェネ世代には自己責任論が染みついている
―――環境が整わなければ、働きたくても働けない。
アパートに入るだけで、その人の人生は劇的に良くなります。住所がないと日雇いなどしかできず安定した仕事につけませんが、住民票があれば身分証明もできるし、マイナンバーカードを作ることができれば仕事の幅も広がり、スキルアップできる。そうして労働者として活躍してもらえば、納税にもつながる。社会全体にとっていいことなのに、国がネグレクトしている。
――非正規雇用というだけで社会から色眼鏡で見られる。
そこに自己責任論が拍車をかける。コロナで仕事を失ってもコロナが悪い、国が悪いと考えず、自分がちゃんとやってこなかったからだと自分を責める。場合によってはだから死ぬしかない、自殺しかない、となる。本当はいくらでもやり直せるのに、労働力をみすみす手放し、路上に滞留させることは国にとっても大きな損失です。お金もなく、食べることにも困る人があふれれば犯罪が増え、治安だって危うくなりかねない。その方がよほどコストがかかるのです。
――生活困窮者はなぜ文句も言わずに耐えているのですか。
やはり自己責任論が骨の髄まで染みついていることが大きい。これまで非正規として生きてきて職場で差別的な扱いを受け、揚げ句クビにされても、「計画性がない自分が悪い」って皆、口を揃える。「生きててすみません」ぐらいな感じで、自信をなくしている人が多い。これまでさんざん「社会のせいにするな」と言われ、社会に対して怒りを表明する発想すら奪われていると感じます。
――経済的な支援をすれば状況は変わるのでしょうか。
例えば所持金が数十円になってしまうと、今晩、あるいは明日はどうしようと不安にかられ、絶望することもある。住まいがない状態で生活保護申請をした場合、都内であれば１カ月ホテルに泊まりながら、アパートを探し、移ることができます。もう死ぬしかないと言っていた人に、「こうすれば生活再建できますよ」と言うと、急に表情が明るくなる。今は本当に生活苦だけが原因で、支援を必要としている人が多い。公的制度を使って生活再建のお手伝いをすれば、すぐに社会に役立てる人たちなんです。だからこそ国はコロナ禍の生活困窮者支援に、もっと力を入れて欲しいのです。
（聞き手＝滝口豊／日刊ゲンダイ）
▽雨宮処凛（あまみや・かりん） 1975年、北海道生まれ。フリーターなどを経て2000年、自身の体験をもとにした「生き地獄天国」で作家デビュー。06年から貧困問題をメインテーマとしている。「反貧困ネットワーク」世話人。
東京外為市場でドル・円は1ドル=109円70銭台で推移。自民党の二階幹事長は、本日の会見で横浜市長選の結果を謙虚に受け止める、敗因を分析し、衆院選に生かすと述べた。また、菅首相への再選を支持する考えに変わりがないことを示した。
一方、東京株式市場は日経平均が269.19円高と上げ幅を若干縮小して午前の取引を終了した。半導体関連や自動車関連などが上昇して相場をけん引し大幅上昇となった。また、ソフトバンクG<9984>が132円高、ファーストリテイリング<9983>が300円高と指数に寄与度の高い銘柄も上昇しており相場を下支えしているようだ。そのほか、自民が推す候補の横浜市長選の敗北を受けて、支持率向上のための、追加経済政策への期待感も相場に寄与しているとの見方もあるもようだ
前国家公安委員長の小此木八郎氏（５６）は２２日夜、横浜市長選での落選が決まり、政界を引退する意向を明らかにした。横浜市中区の事務所で記者団の取材に応じ、「もう選挙には立候補しない。どのような形で生まれたまち横浜に貢献できるかを考えたい」と述べた。 【記事まとめ】2021年 横浜市長選：特集 小此木氏はこの日、午後８時すぎに落選が報じられたことを受け、菅義偉首相（衆院神奈川２区）に携帯電話で「ありがとうございました」と、支援への感謝を伝えた。首相からは「ご苦労さま」とメールで連絡があったという。 小此木氏は大学を卒業後、父の故小此木彦三郎衆院議員の秘書を経て、１９９３年の衆院選で初当選し、自民党県連会長などを歴任。横浜市長選に出馬するため、７月に衆院議員を辞職していた。
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山中竹春氏
横浜市長選は２２日投開票され、無所属新人で元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）＝立憲民主党推薦＝が、元国家公安委員長で新人の小此木八郎氏（５６）や現職の林文子氏（７５）ら７人を破り、初当選を確実にした。横浜がお膝元の菅義偉首相が全面支援した小此木氏が敗れたことで、秋の自民党総裁選や衆院選への影響は避けられない。
市が進めてきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の是非が最大の争点だった。
山中氏は選挙戦で、誘致の「断固反対、即時撤回」を掲げた。これまで市は資格審査を通過した２グループから、夏ごろに事業者を選定し、来年４月までに国へ認定申請をする予定だったが、方向転換する見通し。
山中氏は立民のほか、共産、社民の両党、昨年、ＩＲ誘致の是非を問う住民投票を目指して署名活動した市民団体のメンバーから支援を受けた。新型コロナウイルスの研究者であることもアピールし、新型コロナ対策の拡充などを訴えた。
これまで林氏とともに誘致を進めてきた自民は、小此木氏がＩＲ誘致「取りやめ」を掲げたことで、自主投票を決定し、分裂選挙となった。小此木氏は、自民の大半や公明党から支援を受け、衆院議員としての経験を生かした国や県との連携強化などアピールしたが及ばなかった。
林氏は、自民市議の一部やＩＲ誘致を望む地元経済界からの支援を受け、３期１２年の実績を訴え、４選を目指したが、及ばなかった。
立候補者８人は同市長選で過去最多。候補者乱立により、法定得票（有効投票総数の４分の１）に達する候補者がおらず、再選挙の可能性も取り沙汰されていた。（丸山耀平）
現職、新人の計８人が立候補している横浜市長選（２２日投開票）で、得票が足りずに当選者が決まらず、再選挙となる可能性が取りざたされている。市長の任期は２９日までで、再選挙の場合、最長で１０月末までトップ不在となる。副市長が職務代理者を務めるものの、感染拡大が続く新型コロナウイルス対策の指揮や国への予算要望など課題は山積しており、市政の停滞を危惧する声も上がっている。
市長選には現職のほか、知事や国会議員経験者ら過去最多の８人が立候補。高い知名度や実績がある候補者が多いことから支持が分散し、誰も法定得票（有効投票総数の４分の１以上）に届かない可能性が指摘されている。再選挙となった場合、１４日間の異議申し出期間を経て５０日以内に実施することになっており、次期市長の誕生が１０月末までずれこむ可能性もある。
市長の不在に備えて、市はあらかじめ副市長４人の職務代理順位を定めている。
市によると、職務代行者は市長の「長としての身分・資格」が要件とされる市議会の解散や副市長の任免など一部を除き、すべての職務権限を行使できる。
しかし、コロナ患者激増で市内の各区役所が担う健康観察などの業務は増大の一途をたどっており、市は不急の業務を休止して職員をコロナ対策に充てるなど、全庁的な対応をとっている。さらに行政サービスを制限する長期的な感染対策を打ち出すには、民意で選ばれた市長が不可欠だ。
また、市は毎年１１月に国に次年度の予算要望を行っており、重要な要望は市長をトップとする経営会議で決められる。大まかな内容は１０月中に固め、予算化に向けて市長自ら各府省の政務三役と折衝するのが通例だ。ある市幹部は「市長がいなければ、かなりの影響が出ることは避けられない」と話す。
候補者の多くが反対しているＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致。仮に、再選挙後も誘致を進める場合でも、事業者決定が大幅に遅れてスケジュールに影響する可能性がある。職務代理者による決定も法的には可能だが、複数の市幹部は「選挙で争点となっている問題を副市長が判断することはできない」と話す。
市の事務方は現在、決定した事業者と共同で区域整備計画を策定し、来年１月の市議会の議決を経て国に申請したい考えだが、「事業者決定が遅れれば、日程は非常に厳しくなる」としている
緊急事態宣言が延長されたことで、解散・総選挙より先に総裁選が行われるとの見方が広がり、“ポスト菅”を狙う自民党内の動きが活発化してきた。 菅首相の平和記念式典あいさつ読み飛ばしは退陣の予兆？ 第1次安倍政権と状況ソックリに 「総選挙に向けて、今週末の21、22日に自民党本部が全国の選挙区の情勢調査を行う予定です。22日には菅総理のお膝元で側近の小此木八郎前国家公安委員長が立候補している横浜市長選の投開票もある。ここで小此木さんが負けたり、調査で自民大敗の予測が出れば、『やはり菅総理では選挙を戦えない』という声は抑えられなくなる。そうなったら、静観していた安倍前総理と麻生副総理が“菅降ろし”に舵を切るのではないか。来週は一気に政局です」（自民党関係者） 26日には総裁選の日程も決まる。９月17日告示・29日投開票の日程が有力で、党員・党友投票も含めた本格総裁選が行われる見込みだ。 また、26日はちょうど派閥の例会が行われる木曜日で、各派の所属議員が一斉に上京してくる。支持率最低の菅首相から新しい顔にスゲ替えて衆院選に臨みたい議員たちの謀議があちこちで行われるのだろう。 すでに出馬宣言している高市前総務相に加え、岸田前政調会長や、現政権を支える立場の下村政調会長まで総裁選出馬に意欲を見せている。安倍氏と麻生氏が誰を担ぐのか。国会議員票は最大派閥の細田派と第２派閥の麻生派の動向で決まる。 安倍・麻生両氏に生殺与奪の権を握られ絶体絶命の菅首相だが、実は起死回生の“ウルトラＣ”が検討されているという。 官邸関係者がこう言う。 「コロナ禍での解散・総選挙は批判の対象になりかねず、現状では総裁選前に解散を打つことは難しい。しかし、任期満了選挙は別です。法律で定められた任期満了選挙なら誰も文句は言えない。９月中に総選挙の可能性も探っています」
菅官邸がもくろむ「任期満了選挙」とは、どういうものなのか。 公選法31条の規定では、「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う」とある。いまの衆院議員の任期は10月21日までだから、９月22日以降なら任期満了選挙は設定可能。最も早くて９月26日が投開票日になる。 任期満了選挙の日程は事実上、時の政権が決められる。菅首相周辺は、９月上旬に「コロナ対策に注力するため、解散は打たず任期満了選挙を行う」と菅首相が会見で表明するシナリオを練っているという。この時に選挙日程も発表してしまうというのだ。 「解散を打たない任期満了選挙なら、国会を開く必要もない。総裁選前に公示してしまえば、もちろん総裁選は凍結です。衆院議員は自分の選挙にかかりきりになり、党内の菅降ろしも封じられる。総選挙で過半数を維持すれば、総裁選は無投票再選でしょう」（前出の官邸関係者） 菅首相の思惑通りにいくのかどうか。総裁選に向けて、安倍・麻生連合との暗闘が続きそうだ。
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2021-08-14T08:03:02Z 
時事通信の世論調査で、菅内閣の支持率が２カ月連続で３０％を下回る「危険水域」に低迷した。新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中、菅義偉首相が期待した東京五輪の政権浮揚効果は乏しく、自民党内は秋の衆院選へ危機感が募る。局面打開へ複数候補による総裁選実施を求める声が強まっている。
情報提供元 ： 時事通信社
記事名：「 内閣支持「危険水域」に低迷、自民危機感＝複数候補で総裁選求める声 」
⭐ 高市内閣、支持率は72％で高水準を維持 📈 支持する ：72％（前月比＋1.2pt） 📉 支持しない ：22.8％（前月比−0.6pt） 政権発足以来、 5回連続で支持率70％超え と安定した評価が続いています✨ 🗳️ 衆院選結果、「良かった」が過半数 👍 ...
