公示地価 全国2・3％上昇
バブル崩壊以降で最大の伸び
国土交通省が26日公表した公示地価（2024年1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比で2・3％上昇し、上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となった。地価はコロナ禍の影響で21年に下落した後、持ち直しており、同省はコロナ禍前の水準に回復したとみている。上昇は3年連続。東京や大阪などの主要都市だけでなく、地方でも住宅需要が高まり、地価が上昇する地域が広がった。 【東京タワーより高い…最上階300億の高級マンション】 住宅地は全国平均の上昇率が昨年の1・4％から2・0％に拡大し、92年以降、最大の上昇幅になった。都市中心部で住宅需要が堅調だったのに加え、3大都市圏（東京・大阪・名古屋）や地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）では、中心部の地価上昇が周辺部に波及した。 商業地も全国平均の上昇率が拡大し、昨年の1・8％から3・1％に伸びた。都市部を中心に店舗需要の回復傾向が続いたほか、訪日外国人客などの来訪が復活した観光地や繁華街で大幅に上昇した。 都道府県別でみると、住宅地は29都道府県が上昇し、青森、秋田、茨城、三重、宮崎の5県が新たにプラスに転じた。商業地は29都道府県で上昇し、秋田、福井、岐阜、静岡、三重、山口の6県で新たに上昇に転じた。 上昇率トップは、住宅地が北海道富良野市の27・9％。外国人を含め別荘需要が増加した。商業地の1位は熊本県大津町で33・2％。半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が日本初の生産拠点を設けたことで、関連企業の事務所用地などの需要が旺盛となった。 下落率は、住宅地のトップが福島県いわき市のマイナス8・3％。商業地は石川県珠洲市のマイナス7・7％で、過疎化や22、23年の地震が影響した。今年1月の能登半島地震の影響は含まれていない。 全国最高価格は、商業地が18年連続で東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5570万円。住宅地は7年連続で東京都港区赤坂1の同535万円だった。【道下寛子】
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