朝日新聞デジタル 「政治不信」が叫ばれて久しいが、どのぐらい広がっているのか。朝日新聞社が全国世論調査(郵送)を実施し、日本の政治をどの程度信頼しているか、尋ねたところ、「信頼していない」は55%で、「信頼している」の44%を上回った。 野党が政権を取れない理由は… 朝日世論調査 四択で質問しており、「信頼していない」は「あまり」44%、「まったく」11%。「信頼している」は「大いに」はわずか2%で、「ある程度」は42%だった。 第2次安倍晋三政権時代の2020年春、菅義偉政権時代の21年春の調査でも同じ質問をしているが、傾向は変わらなかった。 今回の結果を年代別にみると、若年層の政治不信が顕著だった。「信頼していない」は、30代以下は7割を占める一方、60代以上は4割強と少なかった
いま与党も野党も信頼できないのでボーッとしてます。 日本の政治は大きな岐路に立たされています。長期政権の疲弊や不祥事の連鎖、少子高齢化による社会保障の危機、国際情勢の不安定化など、課題は山積みです。国民の政治不信は深まり、既存政党への支持は揺らぎ、若者世代の関心も高まらないまま「無関心の政治空間」が広がっています。しかしその一方で、新しいリーダー像や政策転換への期待も確実に存在します。経済成長戦略や格差是正、外交安全保障の再構築といったテーマは、日本の将来を左右する大きな焦点です。本稿では、現状の政治構造を冷静に振り返りつつ、これからの日本がどのような政治を選び取るのかを探ります。停滞を受け入れるのか、それとも変革へ踏み出すのか――その選択は、私たち一人ひとりの意思に委ねられています。
2023年4月30日日曜日
日本の政治「信頼していない」55% 朝日世論調査
日本の政治「信頼していない」55% 朝日世論調査
4/29(土) 12:23配信
2023年4月20日木曜日
首相襲撃、複数容疑で立件検討 殺人未遂以外に銃刀法や公選法も
★この容疑者は「なんか怪しい」と疑いを持つ、サミット前で警備が最高になっているのに、テセ有為の爆弾を持ち出した。現地にゆくときも警戒心が弱いように見える。グルじゃねえのかナンテ疑いたくなる
★
首相襲撃、複数容疑で立件検討 殺人未遂以外に銃刀法や公選法も
4/20(木) 15:31配信
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共同通信
木村隆二容疑者
岸田文雄首相に向け爆発物を投げ込んだとして威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=について、和歌山県警が殺人未遂の他、ナイフを所持していたとする銃刀法違反など複数の容疑で立件を検討していることが20日、捜査関係者への取材で分かった。殺意の有無の他、選挙妨害の意図があったかどうかも焦点の一つで、県警は公選法違反容疑の適用も視野に捜査を進める。
【写真】取材に応じる、木村隆二容疑者を取り押さえた漁師の男性
事件当時、容疑者が持っていたかばんから刃渡り約13センチの果物ナイフが見つかった。銃刀法は正当な理由なく刃渡り6センチを超える刃物を携帯することを禁じている。
容疑者は自宅出発後、ナイフや筒状の爆発物を持ちながら大阪の中心部で電車を乗り継ぎ、首相演説会場の雑賀崎漁港(和歌山市)に向かったとみられる。
2023年4月18日火曜日
へずまりゅう候補「高齢者に厳しい社会へ」を東京・豊島区民はどう判断?衝撃度はガーシー超えとも
★日本に本当にデタラメが来たようだ。世も末というが、そうなるのかも?
へずまりゅう候補「高齢者に厳しい社会へ」を東京・豊島区民はどう判断?衝撃度はガーシー超えとも 4/17(月) 15:00配信 2636 コメント2636件 日刊ゲンダイDIGITAL 東京都豊島区議選に立候補したへずまりゅう氏(写真は2021年参院山口補選立候補時)/(C)共同通信社 著名人らを繰り返し脅迫した疑いがあるとして、暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)容疑などで警視庁から逮捕状が出ている前参院議員のガーシー(本名・東谷義和)容疑者(51)。今月中旬には、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配したことも報じられるなど、今後の展開に目が離せないが、そんな中、《この衝撃はガーシー以上》《まさに民度が問われる事態》などと注目を集めているのが23日投開票の東京都・豊島区議選の行方だ。 元迷惑YouTuberへずまりゅう氏 刑事裁判控訴中なのに選挙に出られるのはなぜ? 《ガーシー以上》とささやかれている候補者は、元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう(31)。告示日の16日、JR池袋駅前で第一声を上げたのだが、聴衆を怒鳴りつけるような演説は驚く内容だった。 ■ジジイ、ババアは道を開けろ! 「おじいちゃんおばあちゃんは好きですけど、愛を持って言わせていただきます。ジジイ、ババアは道を開けろ! 若者が通るから。道を開けろ! 分かったか!」 選挙ポスターに掲示した“公約”は「高齢者に厳しい社会へ 若者が活躍できる豊島区へ」。SNS上で《令和の姥捨て政策を推進するということか》《この人の祖父や祖母が聞いたら悲しいだろう》といった声が出るのも当然だ。 ちなみに今回の豊島区議選では、定数36に対して56人が立候補。前回(2019年)の投票率は42.18%で、当選者の最低得票数は1536票だった。 2020年の国勢調査によると、豊島区は65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合が36%にのぼり、区と市を対象にした一人暮らしの高齢者が日本一多い。果たして、へずまりゅう候補の「高齢者に厳しい社会」との訴えを豊島区の有権者はどう判断するのだろうか。
2023年4月15日土曜日
chatgdpは人類は人類に大きな貢献をすることになるだろう
chatgdpは人類にとり、歴史的な存在となるだろう。文章作成時間は大幅に短縮されて、研究機関にレポート作成の時間短縮労働に役立つ、教育現場では教師の労働を手助けする事になり教育レベルを向上させ平均化を創ることになりそうだ。
自宅学習や塾学習への影響は大きいだろう。此れも教育の平均化と言うことになる可能性は高そうだ。
競争社会がどう変化していくかよく分析しないとならないだろう。
2023年4月11日火曜日
2023年4月7日金曜日
黒岩君には知事は似合わないよ!
★ 黒岩知事の不倫は歴史があるようです。2000年から始まり2011年当選後も継続。この男は女性を軽視していたと言うほかない。辞任しないのは混乱を避けるためというが。存在が混乱を招くことになるだろう。
自分自身の行為に反省しているところが見られない。知識もたかくないようだし、辞任しても何も困らないのだから。恥さらしも終わりにしてやめろというしかない。★
2023年4月6日木曜日
マイナン詐欺か!こんな政治家他には見ないな
★どう考えても詐欺的行為というのではないか。嘘を言って手続きをさせた事自体が可笑しいことだか
公約しておいて。やらないと言うのは可笑しい★
「マイナカード取得で給食費無償」の岡山・備前市、撤回した理由は「想定外」の財源確保
読売新聞オンライン
マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費の無償化の条件にすることを決めていた岡山県備前市は5日、カード取得を条件から外すと発表した。国の交付金で無償化の財源が確保できたためと説明。市営バスの運賃無料など一部の行政サービスでは引き続きカード取得を条件とするが、市は今後、見直す可能性があるとしている。
2023年4月5日水曜日
ウクライナにおけるロシアの戦争犯罪等のアカウンタビリティに関するブチャ・サミット 岸田内閣総理大臣ビデオメッセージ
★ビデオ動画はないです★
ウクライナにおけるロシアの戦争犯罪等のアカウンタビリティに関するブチャ・サミット 岸田内閣総理大臣ビデオメッセージ
更新日:令和5年4月4日
総理の指示・談話など
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日本国総理大臣の岸田文雄です。
ウクライナが大きな困難に直面する中で、今回の会合を主催されるゼレンスキー大統領のリーダーシップ、そして祖国と自由を守るために勇敢に立ち上がっているウクライナ国民の、勇気と忍耐に最大限の敬意を表したいと思います。
先週、私はウクライナを訪問し、その機会にブチャにおいてロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにしました。同市では、犠牲者への献花を行った上で、悲惨な体験をされた方々から直接話を伺い、ロシアの暴挙の理不尽さに強い憤りを覚えました。改めて、ウクライナ各地で被害に遭われた方々や御家族の皆様に心から弔意を申し上げます。
キーウにおける首脳会談においては、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していくとの日本の決意を、ゼレンスキー大統領に伝え、ウクライナとの連帯を改めて確認しました。
ロシアによる侵略は深刻な国際法違反であり、その責任が問われるべきです。戦争犯罪及びその他の残虐行為の不処罰はあってはなりません。本年のG7議長国として、日本は引き続き法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという強い決意を示してまいります。
ウクライナの美しい大地に平和を取り戻すべく、日本はウクライナとともに歩んでいきます。
関連リンク
岸田総理大臣による「ウクライナにおけるロシアの戦争犯罪等のアカウンタビリティに関するブチャ・サミット」への出席(ビデオ・メッセージ)(外務省HP)別ウィンドウで開く
2023年4月1日土曜日
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討
★政府の対策はいつもが同じようなものになるのは、聞くとして言うことが言葉のごまかしになっている
この対策なんの意味があるのかわからんぞ!?どう見ても無理やりかき回してわからないようにしているだけに見える。★
高齢者の負担を上げるよ言う事に読めるんと違うか?異次元の対策は「軍事税」だけだなやればできると感心したが、此れ以上のレベルで国家危機対応しないと未来は暗いぞ、★
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討
3/31(金) 16:51配信
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毎日新聞
写真はイメージ=ゲッティ
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。
【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった
公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者団に「たたき台を踏まえて必要な政策の内容、予算、財源について与党と連携しながら議論を深めていく」と述べた。自身を議長とする「こども未来戦略会議」を設置し、必要な財源などを議論することも明らかにした。
戦略会議は、全世代型社会保障構築本部の下に設置し、関係閣僚や有識者、子育ての当事者らが参加する。経済財政運営の指針「骨太の方針」を策定する予定の6月までに示すとしてきた子ども・子育て予算倍増の大枠について議論を進める。
小倉将信こども政策担当相が記者会見で公表した「たたき台」は、2030年代に入るまでの6~7年を少子化傾向を反転させる「ラストチャンス」と位置づけた。加速化プランで、首相が示した①経済的支援②子育て家庭へのサービス拡充③働き方改革の推進――に沿った具体案を示している。
経済的支援では、児童手当は高校生を対象に加え、所得制限の撤廃を明記。多子世帯への加算を念頭に金額も見直すとした。出産費用の保険適用は導入を含め検討するとしたが、学校給食費の無償化は「課題の整理を行う」との表現にとどめた。高等教育費については、低所得世帯向けの給付型奨学金の対象を、現在の世帯年収380万円未満から、多子世帯や理工農系については同約600万円まで拡大することなどを盛り込んだ。また、多子世帯の住宅ローン支援を充実させる。
子育て家庭へのサービス拡充では、保育士配置基準を改善し、1人あたりが見る子どもの数を、1歳児は6人から5人、4~5歳児は30人から25人に減らす。親が働いていなくても保育所を時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」の新設を検討する。
働き方改革では、「男性育休は当たり前」の社会実現を掲げ、男性が「産後パパ育休」を取得した場合は、28日間を限度に育児休業手当の給付率を夫婦ともに手取りの10割相当に引き上げる。人手不足になりがちな中小企業での育休取得を後押しするため、育休中に業務をカバーする同僚に手当を支給する場合の助成措置を強化する。【横田愛、奥山はるな、菊池陽南子】
◇少子化対策のたたき台のポイント
・児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長
・出産費用の公的保険適用を検討
・給食費の無償化は課題を整理
・給付型奨学金の対象を多子世帯や理工農系で拡大
・親の就労に関わらず、時間単位で保育所などを利用できる制度を検討
・産後の一定期間内に28日間を限度に、男女とも育児休業給付を手取りの10割相当に引き上げ
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