自民党と公明党は、政治資金規正法改正に関する新たな調整案を発表しました。この改正案では、政策活動費の使用日付を記載することが義務付けられる予定です。また、政治資金パーティー券の購入者の公開基準額については、改正案の施行から3年後に再検討する案も浮上しています。この3年後の見直し案は、法案の付則に明記される予定です 。
政策活動費に日付記載、自公が調整 パー券公開基準、3年後再検討案
自民、公明両党は政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、政党から議員に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」について、自民案を修正し、議員が使った日付を政治資金収支報告書に記載する調整に入った。政治資金パーティー券購入者の公開基準額は改正案の施行から3年後にさらに再検討する案が浮上している。いずれも法案の付則に明記する。
小池百合子氏が東京都知事選挙に3選を目指して立候補することが明らかになりました。71歳の小池知事は、任期満了に伴う今回の選挙に向けて、6月20日に告示され、7月7日に投開票される予定です。彼女は、地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務めており、公明党も支援に回るとみられます。また、自民党も独自候補を擁立する可能性があると報じられています【1,2,3,4,5,6】。
2024年5月10日現在、日本の国の借金は1297兆円余りに達し、8年連続で過去最大を更新しています。この巨額の債務は、財政再建の大きな課題となっています。
一方、政府は2024年6月から所得税・住民税の定額減税を実施する予定です。これは、納税者本人と扶養家族を対象に、所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税するものです。この定額減税は、景気対策として期待されていますが、財政再建との兼ね合いが懸念されています。
定額減税の財源は、新たな国債の発行です。今年度は予算総額が2年連続で110兆円を超える規模となったほか、定額減税の実施などもあって、新たな国債を35兆円余り発行する計画となっています。
財政再建と景気対策の両立は、今後の日本の財政運営における大きな課題と言えるでしょう。
衆議院の政治倫理審査会は、自由民主党の派閥の裏金事件に関与しているとされる安倍派や二階派の議員44人を対象に、弁明の意思を確認するための調査を行いました。しかし、5月20日の締め切りまでに、44人全員が出席しない意向を示しました。このため、審査会には誰も出席せず、参議院での審査と同様の状況が続いています 。
TBSテレビ
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