規正法、自民17日単独提出へ 本当に反省しているのだろうか
⚖️ 政治資金規正法改正案の概要
自民・公明両党は、政治資金規正法改正案の大筋で合意し、5月9日に概要を発表しました。主な内容は次のとおりです。
- 政治資金パーティー券の購入者情報公開:
- 購入者名を「5万円超」から「10万円超」に引き下げる [1, 2, 3, 4, 5, 6]
- 政治資金パーティーの収支をインターネットで公開する [1, 2, 3, 4, 5, 6]
- 政治資金収支報告書の提出期限の短縮:
- 政治資金収支報告書の提出期限を短縮する [1, 2, 3, 4, 5, 6]
- 政治資金担当者の研修義務化:
- 政治資金担当者の研修を義務化 [1, [2]([無効な URL を削除しました]
規正法、自民17日単独提出へ パー券公開「10万円超」 公明受け入れず、与党協議不調
自民、公明両党は15日、政治資金規正法改正案の実務者協議を行った。
焦点の一つであるパーティー券購入者の公開基準引き下げに関し、自民は現在の「パーティー1回当たり20万円超」から「同10万円超」とする条文案を提示したが、公明は不十分だとして同日の協議は不調に終わった。自民は17日に党内手続きを終える方針で、改正案を単独で国会提出する見通しとなった。
【ひと目でわかる】与野党の主な政治改革案
自民幹部は17日の改正案提出を明言。同党実務者も「公明が乗ってこなければ単独提出になる」と述べ、実務者協議での歩み寄りは困難との認識を示した。公明はパーティー券で「同5万円超」を主張しており、同党の中野洋昌衆院議員は記者団に、自公での共同提出について「現段階では難しい」と語った。
政権として重視する法案で自公の対応が割れれば、極めて異例の事態となる。岸田文雄首相は今国会中の規正法改正を明言しているが、自民は参院で単独過半数の議席を有しておらず、改正の先行きは不透明さを増してきた。
