菅首相、あいさつ読み飛ばしか 広島の平和記念式典
中国新聞社
いま与党も野党も信頼できないのでボーッとしてます。 日本の政治は大きな岐路に立たされています。長期政権の疲弊や不祥事の連鎖、少子高齢化による社会保障の危機、国際情勢の不安定化など、課題は山積みです。国民の政治不信は深まり、既存政党への支持は揺らぎ、若者世代の関心も高まらないまま「無関心の政治空間」が広がっています。しかしその一方で、新しいリーダー像や政策転換への期待も確実に存在します。経済成長戦略や格差是正、外交安全保障の再構築といったテーマは、日本の将来を左右する大きな焦点です。本稿では、現状の政治構造を冷静に振り返りつつ、これからの日本がどのような政治を選び取るのかを探ります。停滞を受け入れるのか、それとも変革へ踏み出すのか――その選択は、私たち一人ひとりの意思に委ねられています。
いったい誰が、どういうプロセスで決定したのか。 新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に制限し、中等症以下は自宅での療養を基本とする政府の新方針には、与党内からも批判が殺到している。 菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ 「菅総理が2日の関係閣僚会議で突然、この方針を発表した。中等症から急に重症化するケースがあることも分かっているのに、医療放棄と言われても仕方ありません。こんな愚策を誰が言い出したのか。なぜ厚労相は了承したのか。発案者にきっちり責任を取ってもらわないと、秋の総選挙はとても戦えません」(自民党中堅議員) 2日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の5人だ。
4日開かれた衆院厚労委の閉会中審査でも、入院制限の政府方針に質問が集中。従来の「中等症以上は原則入院」からの方針転換について、政府対策分科会の尾身会長は「相談、議論をしたことはない」と断言した。専門家の意見も聞かずに入院制限を決めたわけだ。委員会室にどよめきが広がったが、田村厚労相は「病床のオペレーションの話だから政府が決める」と開き直っていた。 患者を見殺しにするような政府方針には、野党だけでなく、連立を組む公明党の高木政調会長代理も、厚労委で「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅でみるなんてあり得ない」と猛批判。「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。 自民党内でも、4日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議で入院制限に批判が噴出。政府に撤回を求めることで一致した。5日、予定されている与党と政府の会合で撤回を申し入れるという。 先月、西村コロナ担当相が発表して世論の猛反発を食らった銀行や酒販業者から飲食店に圧力をかけさせるプランに続き、入院制限もすぐさま撤回に追い込まれるのか。 「コロナ対策は迷走が続いている。これだけ重大な方針転換には国会での議論が必要だし、少なくとも、誰の意見をもとに、どういうプロセスで決定したのか明らかにする必要があるでしょう。もっとも、専門家の意見も聞かずに、国民を見捨てるような方針を首相が堂々と発表してしまった以上、撤回してもしなくても政権には致命傷です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) 菅首相は4日も「撤回しない」と強気だったが、このまま突っ張れば多くの国民を敵に回すだけだ。
2021年08月05日21時58分
【ワシントン時事】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月、米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長(当時)に8374ドル(約92万円)相当のウイスキーを贈っていたと国務省の文書に記されていることが4日、分かった。菅氏は同時期に訪米し、ペンス副大統領らと会談していた。
米憲法は、政府職員が外国政府から贈り物を受け取ることを原則として禁じている。ただ、約400ドル相当までの贈り物は容認される規定があり、それ以上の場合は国家の所有物と見なされる。
文書は、米高官が19年に受け取った贈り物に関する報告書。「拒否すれば相手を当惑させる」としてポッティンジャー氏の受け取りを正当化している。ウイスキーの最終的な行き先は明記されていない。

東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。
コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。
菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。
新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局面が変わった」(西村康稔経済再生担当相)として、まん延防止等重点措置の対象地域に福島、愛知など8県の追加を決定した。都内の自宅療養者は過去最多を更新し続け、現場では「すでに医療崩壊」との悲鳴が相次ぐ。
菅首相は4日のインタビューで「重症化のリスクのある方は入院していただく。悪化したらすぐ入院ができる態勢をつくる」などと国民の理解を求めた。しかし、ネット上では「患者の切り捨てだ」と大炎上し、「菅首相は即時退陣」がトレンド上位となるなど、国民世論が菅政権を窮地に追い込みつつある。
事の発端は政府が2日、感染者が急拡大している地域で、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に限定する方針を決めたことだ。これを受けて菅首相は3日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと会談し、コロナ感染者の新たな療養方針への協力を要請した。
会談で菅首相は、中等症患者のうち、酸素投与が必要な人や糖尿病などの疾患がある人は入院対象になるとの基準を示した。中川氏は会談後、記者団に「中等症1でも医師の判断で入院させることでいいと確認したので、(国民には)安心していただきたい」と述べ、政府の方針に一定の理解を示した。
しかし、この政府方針に対し、与党や自治体から不満や注文が相次いだ。公明党の山口那津男代表は3日の菅首相との会談で、中等症患者向けの病床や人員の拡充を強く要求。菅首相が期待する「抗体カクテル療法」について、「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにすべきだ」と指摘した。

田村憲久厚生労働相は5日午前の参院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り入院対象を制限する政府の方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前に相談しなかったことについて「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」と述べた。厚労省と、分科会を所管する内閣府との情報共有が不十分だったとの認識を示した。尾身氏は4日の衆院厚労委で「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と明らかにしていた。
また田村氏は「中等症は原則入院で、重症化リスクが低い方々が在宅になる。医師が判断する必要性に応じて入院してもらう」と従来の説明を繰り返した。立憲民主党の石橋通宏氏は入院制限方針の撤回を求めたが、「救える命を救っていきたい」と否定した。【神足俊輔、中川聡子】

公明党衆院議員の秘書2人が、貸金業の登録をせずに行われた融資の仲介に関与した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日午前、貸金業法違反容疑の関係先として、東京・永田町の国会議員会館に入る議員事務所の捜索を始めた。
関係者によると、秘書2人は、貸金業の登録を受けずに行われた政府系金融機関と借り手側の融資契約締結に向けた仲介に関わった疑いがあるという。特捜部は、2人がこうした行為で不正な利益を得ていた可能性があるとみて調べる。
金融庁によると、融資を仲介する行為も貸金業法に基づく登録が必要となる。
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