2025年に公表された最新の政治資金収支報告書（2024年分）により、
自民党の複数の府県連や国会議員が、スナックやラウンジでの飲食代を政治資金から支出して
いた実態が改めて明らかになっています。
主な状況は以下の通りです。
1. 2025年公表の主な事例
自民党5府県連の支出: 三重、大阪、山口、長崎、鹿児島の少なくとも5府県連が、
2023年にスナックやラウンジでの会合費として計約111万円を支出してい
ました。
閣僚・議員の事例:
上野賢一郎厚生労働大臣の資金管理団体などが、2023〜2024年にスナックでの飲
食代として計31万4300円を支出していたことが判明しました。
日本維新の会の奥下剛光衆院議員も、2023年にキャバクラやラウンジへ約9万円 を支出していました。
2. 「政党交付金（税金）」との関係
各団体は、税金が原資である「政党交付金」の直接的な使用については否定する傾向にありま
す。
自民党鹿児島県連: スナックへの支出12万円について、「国から交付された政党交付金は
あてていない」と説明しています。
各議員の主張: 政治資金パーティーの収入や寄付などを原資とする「政治資金」からの
出であり、法令上は「政治活動（情報交換や会合）」の一環であれば制限されないという
立場を維持しています。
3. 社会的批判と議論
物価高が続く中でのこうした支出に対し、専門家や世論からは「国民感覚と乖離している」と
の批判が強まっています。
2025年現在、国会では政治資金規正法の再改正や企業・団体献金の規制強化が議論されてい
ますが、飲食代の使途制限そのものよりも、透明性の向上や第三者機関によるチェック体制の構築が主な焦点となっています。
詳細な収支報告の内容は、総務省の政治資金収支報告書公開ページなどで確認できます。
何とかごまかそうとする輩ばかりだから裏金なんか巧妙になってきたようです国民は民主主
義を守るために誠実でいい人をえらんでいるようですがだまされる結果もあるようです
有権者が誠実な代表を選ぼうとする一方で、政治資金を巡る「不透明な支出」や「裏金問題」
が巧妙化し続けている現状に対し、不信感を抱かれるのは当然のことと言えます。
2024年から2025年にかけて、政治資金の透明性を高めるための法改正や議論が進んでいます
が、依然として以下のような課題が浮き彫りになっています。
1. 巧妙化する支出の実態
最近公表された収支報告書（2024年・2025年分）では、国民の目を逃れるような支出方法が
指摘されています。
「政策活動費」の駆け込み支出: 政策活動費（使途報告不要な資金）の廃止が決まる直
前に、自民党が幹事長らへ計1億円超を支出していたことが判明しました。これは「廃止
される前に使い切る」「使途を隠す」ための巧妙な動きと批判されています。
スナック等の飲食費: 前述の通り、府県連や議員個人がスナック、ラウンジ、さらには
キャバクラなどでの飲食を「会合費」の名目で計上するケースが後を絶ちません。
2. 民主主義を揺るがす「だまされる」構造
誠実な候補者を選んだつもりでも、当選後にシステムの問題（派閥の慣習や法的な抜け穴）に
飲み込まれてしまう構造があります。
収支報告書の「確認書」義務化: 改正政治資金規正法では、議員本人が「収支報告書に
不備がないか」を確認する書類の作成が義務付けられました。しかし、これが「秘書の
せい」にする逃げ道を本当に塞げるのか、実効性が疑問視されています。
不起訴の継続: 2025年末においても、裏金問題に関与したとされる議員が証拠不十分
などで再び不起訴になるケースが続いており、「法的な裁きが甘い」という国民の感覚
とのズレが顕著です。
3. 2025年現在の防止策と展望
現在、国会では「だまされないシステム」を作るための議論が続いています。
第三者機関の設置: 2025年9月、自民・公明・立憲の3党は、政治資金を外部から厳しく
チェックする「政治資金監視委員会」の設置に向けた議論を加速させることで一致しま
した。
デジタル化と公開: 収支報告書のオンライン提出を促進し、誰でもインターネットで検
索・分析しやすくすることで、市民による監視を強める取り組みが始まっています。
政治家が国民に対して誠実であるためには、個人の良心に頼るだけでなく、「不正をすれば必ずバレる、かつ厳罰に処される」という仕組みをどこまで構築できるかが、2025年以降の民主主義の課題となっています。
不透明な資金の流れを監視するための、法改正の議論についてはこちらが参考になります
：
政治家本人の責任を明確にするための法案内容と、その実効性を巡る議論について解説されて
います。
07:38
【解説】政治資金規正法改正案 強気の野党側...成立に向け ...
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