野党４党「消費減税」など衆院選共通政策に署名 初の本格共闘へ
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立憲民主党など野党４党は、「消費税減税を行う」などを含む次の衆院選での共通政策に署名しました。衆院選では初めて、本格的な野党共闘が成立する見通しとなりました。
野党共通政策は市民連合の仲介で、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の４党が署名しました。
新型コロナ対策では従来の医療費削減政策を転換し、経済的な打撃を受けた人を救うため万全の財政支援を行うと明記。ほかにも、・消費税減税を行い、富裕層の負担を強化する、・原発のない脱炭素社会を追求するなどとしました。
これにより衆院選では初めて、本格的な野党共闘が実現する見通しとなりました。
立憲民主党 枝野幸男代表
「それぞれの政党、そして市民の皆さんの、それぞれの持っている強みを、お互いに生かし合いながらこの衆議院選挙を戦えば、必ずや政権を変えることができる確信をいたしております」
野党各党はすでに候補者の一本化を進めていますが、今後、さらに調整が進むものとみられます。
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