新型コロナウイルスの感染者が激増する中、開幕が迫る東京五輪。日本はどこへ向かおうとしているのか。気鋭の政治学者・白井聡氏が本誌に緊急寄稿した。


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　本年3月に上梓した著書『主権者のいない国』（講談社）で、筆者は新型コロナ禍の下の日本では「統治の崩壊」が進行していることを指摘した。それから約4カ月を経て、東京オリンピック・パラリンピック中止の決断はついに下されず、「統治の崩壊」はその深刻度をいよいよ増してきた。デルタ株による感染拡大第5波は、半ば冗談として囁かれていた「緊急事態宣言下の五輪」を現実のものとしてしまった。そのようななか、朝令暮改は常態化し、数え切れないほどだ。金融機関を通じた飲食店への「圧力」事件は、その最新版である。

　政府が頼みの綱としていたワクチン接種の弾切れは、とりわけ衝撃的だった。河野太郎ワクチン担当大臣は、7月6日に、モデルナ製ワクチンの日本への6月末までの供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減少していた、と突然明らかにした。しかも、計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウィーク前くらいじゃないか」とも述べた。この間、政府は「ワクチンは十分あるから接種スピードをあげろ、1日あたり100万回以上を目指せ」というメッセージを恫喝まがいの手段まで用いながら発していた。つまり、政府は供給不足に陥ることを知りながら、無暗矢鱈の接種拡大を進めてきたのである。

　ちなみに、筆者の職場（京都精華大学）でも、大学が申請した職域接種が7月末に始まるとの実施見込みが先月末に通知されたが、7月6日には再度通知があり、延期が告げられた。現時点で具体的日程は定まっていない。ファイザー製ワクチンを用いた地方自治体を通した接種も、弾切れ、急減速を起こしている。政権の掲げた最重点政策からしてこの有様だ。「統治の崩壊」ははっきりと加速している。

　そうしたなかで東京五輪は、菅義偉首相によれば「歴史的な歴史に残る大会」（7月8日の発言）として実施されるべきなのだそうだが、確かに、この大会は戦後日本、いや明治維新以来の近代日本が行き止まりに達したことを表す象徴になるだろう。

　その根拠は、拙著『国体論――菊と星条旗』（2018年、集英社新書）で展開した歴史の反復説にある。戦前期日本は、天皇を国民の父とする家族国家を築いた。通常「天皇制国家」と呼ばれ、当時は「国体」と呼ばれていたこの国家システムは、急速な近代化を図るための装置として機能したが、第2次世界大戦＝大東亜戦争によって壊滅する。そのプロセスは、明治期＝形成期、大正期＝相対的安定期、戦前昭和期＝崩壊期の三つの段階に腑分けできる。

　敗戦後、戦前天皇制は、大日本帝国に民主主義が根付かなかった原因であるとGHQによって名指され、天皇の地位は「象徴天皇」へと変更、「国体」は死語となった。筆者が論証したのは、戦後の歴史もまた、「国体」の形成・相対的安定・崩壊の歴史として、つまり戦前日本史の3段階の反復としてとらえうる、ということだ。

　もちろん「戦後の国体」は、戦前のそれと同じものではない。いつの間にか「国体」の頂点は、天皇からアメリカへとすり替わっていたのだ。そうでなければ、「思いやり予算」「トモダチ作戦」など、異常に情緒的な言葉遣いがなされ、ただひたすら「親密さ」がアピールされる日本の対米従属の異様さを説明できない。戦争に負けた結果従わされているという事実を糊塗するために、「愛されている（だから従属・支配関係などない）」という妄想を対米関係の基礎に置いていることが、世界に類を見ない、日本の対米従属の特殊性を成している。

　この「アメリカを頂点とする国体」は、占領期からおよそ1970年代前半までの間に形成・確立された。その後、1990年前後の東西対立崩壊期までの期間では、従属の事実が不可視化される（相対的安定期）が、それは大正デモクラシー期に天皇の存在感が薄くなったのと似ている。そして、大正デモクラシーが社会の根底的な民主化に到達できずにファッショ化の道へと滑り落ちて行った（昭和戦前期）のと同様に、本来は東西対立による余儀なき選択であったはずの対米従属から、東側の脅威が消滅したにもかかわらず脱却できず、逆説的にも対米従属が現在に至るまで強化され続けてきた。

　その結果が、第2次安倍晋三政権・菅政権であり、これらの腐敗・無能・不正に満ちた権力に信任を与え続けてきた日本社会の劣化である。戦後日本の国体化した対米従属は、国際関係の問題である以上に、アメリカの存在を実質的な天皇として機能させることによって、戦前天皇制が半封建的な社会構造を温存せしめたのと同じように、戦後のデモクラシーを内側から腐らせたのだった。

　明治維新（1868年）から大日本帝国の崩壊（1945年）までが、77年間。敗戦から現在までが76年間。間もなく「戦前」と「戦後」の時間量は等しくなる。してみれば、太平洋戦争によって戦前の「国体」が崩壊への道を驀進して行ったのを反復するように、日本の新型コロナ対応は失策に失策を重ねる一方、あの戦争のとき最後の瞬間まで「国体護持」が至上命令とされて犠牲を増やし続けたのと同様に、「東京2020」は他のすべてに優越して守られなければならないものとして、現代日本の支配権力によって強行されようとしている。

　だが、すでにある意味で結果は見えた。この五輪は惨憺たるものに終わるか、最後までやり通すことすらできないだろう。そしてその過程で、現在の日本の政治・経済のエリートたちが運営している統治システムはすでに崩壊している、またそのような支配を是認してきた日本社会全般が無気力・怯懦の極みにあるという現実を、明白に見せつけられるだろう。われわれはいま、「国体」の2度目の死を経験しつつあるのだ。

　さて、周知のように、あの戦争をついに終わらせたのは、昭和天皇の「聖断」だった。国家指導部の誰もが本音では「本土決戦など無理だ」とわかっていたにもかかわらずそれを口にすることができず、決断不能状態に陥るなかで、「誰もしたがらない仕事」を果たす役割は、最後は天皇に振られた。

　その故事に鑑みれば、6月24日に飛び出した西村泰彦宮内庁長官による「天皇陛下は新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されている。オリンピック、パラリンピックの開催が、感染拡大につながらないか、ご心配であると拝察している」との発言は、意味深長なものとして現れた。

　この発言に関してはさまざまな論評がなされているが、基本的な事実から押さえておこう。「拝察」は、事実上の天皇のメッセージである。これに対して、菅義偉総理、加藤勝信官房長官ら政府首脳は「西村長官の個人的見解」であるとの受け止めを明らかにした。言い換えれば、西村長官は自分の主観的印象にすぎぬものを「天皇陛下の意思である」と述べたと見なしている、というのだ。仮にそのように認識しているのだとすれば、菅は西村長官を即座に解任しなければならない。案の定と言うべきか、この論点をつめて菅や加藤に問い質したマスコミは皆無であった。政権首脳は言った瞬間から単なる言い逃れにすぎないとわかる言葉を口にし、取り巻き記者たちは誰も追及しない。安倍政権以来お馴染みの光景が展開された。

　もう一つの「案の定」について述べておかねばならない。「五輪の開催の是非という政治的問題について天皇が発言するのは憲法違反だ」という批判が、右派からもリベラル派からも出てきた。この光景も馴染みのものだ。それは2016年夏の天皇（現上皇）の「おことば」に対する反応の反復にほかならないからだ。

　平成時代に安倍政権と天皇・皇后との確執が表面化して以来、政権支持のウヨクが天皇に対し歯牙にもかけない態度をとっている（ほとんど無意識のレベルで彼らにとっての天皇は皇居にいる天皇ではなく、アメリカである）ことにはいまや何ら驚くべきものはないが、今回「憲法違反」を口にしたリベラル派は再び思考停止をさらけ出したと評さねばならない。

「オリンピック、パラリンピックの開催が、感染拡大につながらないか心配だ」というメッセージは、五輪を「やれ」とも「やるな」とも言っていない。国民の誰もが懐いている当然の懸念を述べたものにすぎない。「拝察」は、菅総理による内奏が行なわれてからわずか2日後に出てきた。内奏では東京五輪と新型コロナ対策が話題になったと推せられるが、菅の話に天皇は安心するどころか不安を高められたのであろう。

　そしてそもそも、天皇は東京五輪に対して局外者ではない。天皇は東京五輪の名誉総裁であり、慣例に従えば、開会式で開会を宣言する立場にある。つまり、このまま何の意思表示もしなければ、天皇はこの呪われた大会の加担者に自動的になってしまう。そして、言うまでもなく、五輪は政治的なイベントだ。とりわけこの東京五輪は、安倍・菅政権によって国民の健康リスクを一顧だにせず国威発揚と権力維持の目論見のために利用されてきた。そんな行事に加担することと、感染拡大への懸念を表明することと、どちらが「政治的」なのか。

　もちろん、「懸念」が何らかの政治的効果を持つならば、それは政治的行為になりうる。だが、一人の人間として当然の、悪に加担したくないという意思の表示をも政治的効果の可能性から憲法違反として禁じるべきと考える言論人は、天皇制廃止を真っ直ぐに主張すべきだろう。天皇が何を言っても言わなくても、その存在の政治的意味はゼロにはならないからだ。ところが大方のリベラル派は世論に配慮して「天皇をなくせ」とは言わない。他方で彼らが良識派と世間から見られたい欲望は人一倍強い。かくて、世間への配慮と優等生願望が足し合わされて、「憲法違反」の決まり文句にたどり着く。そこにあるのは、言論の怯懦と頽廃にほかならない。

　「憲法違反」の指摘がクリシェでしかないことへの無自覚は、2016年の「おことば」の意味するところを読み取ろうとする際の思考の怠惰がいまも引き続いていることから生じたものだ。先の天皇にせよ、今上天皇にせよ、自らの言動が「憲法違反」の批判を招きかねないことなど、百も承知しているであろう。そして、このお二人は、折に触れて戦後憲法への心からのコミットメントを表明してきたのであり、その点で、安倍に代表される自称保守派と対極にある。「おことば」でも今回の「懸念」においても、そうした人物が、あえて「憲法違反」と批判されるリスクを冒して発言したのである。その意味は、いままでほとんど論じられてさえいない。

　してみれば、今回、今上天皇が「懸念」を「拝察」させなければならない状況を迎えたのも、あの「おことば」を日本社会が真っ当に受け取らなかった、受け止め損ねた結果なのである。「おことば」は、日本社会の大半から好意的に受け止められたにもかかわらず、そうなのだ。

　当時を思い起こせば、「おことば」の出現によって不意打ちを喰わされたかたちとなった安倍政権は、天皇に復讐した。「おことば」のなかで天皇が「公務縮小によって高齢化問題に対処する」ことを明瞭に否定したにもかかわらず、政権が設置したのは「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」であり、そこに集められた安倍晋三お気に入りの「有識者」たちのあいだでは天皇の考えに対する否定的な言辞が飛び交わされた。

　確かに、日本社会の世論は、こうした安倍政権の対応とは反対に、天皇の譲位の意思を是とした。しかし、その動機は、天皇の長年の働きに対する感謝と高齢者に対する労いでしかなく、「おことば」に滲んでいた強い危機感を察知し、それに応えた結果ではなかった。

　筆者は『国体論』で「おことば」の核心部を次のように分析した。すなわち、「象徴としての役割を果たす」といった表現が繰り返し強調されたが、それは天皇から国民への問い掛けなのだ、と。象徴天皇とは「国民統合」の象徴であり、したがって、日本国民が「統合」を維持しようと望んでいないのならば、「統合の象徴」もあり得ず、天皇は無用になる。そして、その全体が「戦後の国体」の崩壊期たる平成時代は、国民統合が崩れ落ちて行った時代だった。まさにそうした時代の幕引きを意図しつつ、天皇は「皆さんに統合を回復・維持したいという意思はあるのか」と問い掛けたのだった。

　この内容は、民主主義・国民主権体制下での君主の振る舞いとして考え抜かれたものでもあった。「上から」命ずることなく、また単なるロボットでもないとすれば、君主にはどんな存在意義があるのか。どんな言葉で国民に語り掛けることができるのか。「おことば」は一つの答えだった。それは、戦前の天皇制が国民の思考を規制し狭隘化したのとは正反対に、国民に考えさせるきっかけとなりうる内容に満ちていたからである。

　だが、読み取られなかったのは、まさにこの次元だった。国民統合の危機が切実に訴え掛けられたことが認識されたならば、その危機を直視すること、それを克服するためには何が必要なのかを思考すること、そしていまの権力に危機を克服する力がないどころかその元凶であることの認識へと、国民は向かい得たであろう。しかし、長年維持されてきた異形の対米従属レジームによって劣化した社会に生きてきたわれわれには、メッセージの核心を受容するに足る感性が枯渇していたのであった。

　ちなみに、2020年夏に、安倍晋三が体調不良を理由として総理辞任の意思を表明するや否や、コロナ対応への不満から下がり続けていた支持率が大幅上昇したという国民の反応と、「おことば」への反応は軌を一にしている。「長い間お疲れ様でした」とか「体が大変でお気の毒だ」といった感情論しか、そこにはない。マッカーサー元帥の「12歳並み」という評言はまさに正鵠を射ている。言葉の文脈を探り、真偽を見極め、語られずして語られた事柄を受け取るという知的営為は徹底的に不在だ。ゆえに、安倍への「同情」は、天皇への「労い」の茶番的な反復にほかならなかった。
　
　こうして国民の反知性主義を奇貨として安倍から菅へと継承された暗黒の権力体制は今日、己の無能と腐敗をさらけ出しながらただひたすらに自己維持のみを目指しているが、いよいよ自らの壊死した腐肉を支えきれなくなってきている。東京五輪とは、その腐肉に付けられた名前なのだ。この腐肉をゴミ箱に叩き込むことは、われわれが近代日本の奇妙な発明物、「国体」を今度こそ克服するために避けて通れない過程なのである。

■白井聡（しらい・さとし）／1977年、東京都生まれ。京都精華大学国際文化学部人文学科専任講師。専門は政治学、思想史。著書に『主権者のいない国』（講談社） 、『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社）、『国体論―菊と星条旗』（集英社新書）など


※週刊朝日 　2021年7月30日号に加筆