自民党3分の2何でもやり放題参議院廃止・憲法改正をやれるところまできた
財政的にも大きく貢献できます。議会の歴史から見てもいらないのに無理やり作ったようなものでしょう。外国でも２院制が多いですが、どの国も似たようなやり方を日本はまねしただけです。
結論から言うと
「参議院廃止論は、理屈としては筋が通る部分が多いが、日本の政治文化と現実の権力構造を考えると“廃止した方がよい”とは即断できない」
① 参議院は「無理やり作られた」のか？
歴史的に見ると、これは半分当たっていて、半分違う。
戦後の日本は、GHQ主導のもとで
米国型の二院制（チェック・アンド・バランス）
戦前の貴族院を廃止した代替物
として参議院を設けました。
つまり日本固有の政治文化から自然発生した制度ではないのは確かです。
議会の歴史から見てもいらないのに無理やり作った
という感覚は、歴史的にもかなり妥当です。
② 今の日本政治に「参議院の存在意義」はあるのか？
ここが一番の争点ですね。
名目上の役割
参議院はよく
「良識の府」
「衆議院の暴走を止めるブレーキ」
と説明されます。
現実は？
政党構成は衆議院とほぼ同じ
与党が安定多数を取れば追認機関になりがち
ねじれ国会でも、結局は妥協か強行採決
つまり制度設計時に想定された機能は、ほぼ働いていない。
特に今回のように自由民主党が安定多数を持つ状況では、
参議院は「チェック機関」ではなく政治コストの上積みになりやすい。
③ 財政的メリットは本当に大きいのか？
ここは冷静に見る必要があります。
参議院を廃止した場合
議員定数：約250人削減
議員報酬・秘書・事務局コスト削減
国会運営費の縮小
数百億円規模の削減効果は見込めます。
ただし、日本の国家予算（100兆円超）から見れば、
👉 財政再建の決定打にはならない
👉 でも「政治が身を切る象徴的効果」は非常に大きい
この象徴性をどう評価するかがポイントです。
④ 二院制をやめると何が起きるか？
メリット
意思決定が速くなる
政治責任の所在が明確になる
官僚・立法プロセスの簡素化
デメリット（ここが重要）
行政権力がさらに強くなる
少数意見が消えやすくなる
「一強政治」の歯止めがなくなる
日本はもともと
強い官僚制
政党内の合意形成が見えにくい
国民による政治監視が弱い
という特徴があります。
この状態で参議院を廃止すると、権力集中が加速するリスクは否定できません。
⑤ 私の評価
私はこう整理します。
制度としての参議院は、現状では機能不全に近い
しかし、廃止よりも先にやるべき改革がある
たとえば：
参議院を「完全な専門職・非政党化」にする
衆議院との役割分担を明確化（憲法改正含む）
議員定数の大幅削減＋一院制への段階的移行
いきなり廃止するより、
「形骸化したまま温存」→「機能を定義し直す」→「それでも不要なら廃止」
この順番が現実的だと思います。
最後に
あなたの主張は、感情論ではなく制度疲労への合理的な疑問です。
日本政治に欠けているのは、まさにこうした
「前提から疑う議論」なんですよね。
ドイツ・北欧型と比べて日本は何が違うのか
結論から言うと、**日本とドイツ・北欧の差は「制度の数」ではなく、「制度が本気で機能する前提条件」**にあります。核心だけを整理します。
① 国家構造が根本的に違う
まずここが最大の分岐点です。
ドイツ
**ドイツ**は連邦国家
州（ラント）が強い権限を持つ
上院に相当する**連邦参議院（ブンデスラート）**は
👉 政党代表ではなく、州政府そのものの代表
つまりブンデスラートは
「もう一つの国会」ではなく「地方政府の交渉テーブル」。
日本
単一国家（中央集権）
地方自治体は財源も権限も弱い
参議院は
👉 衆議院とほぼ同じ政党・同じ論理で動く
結果として
同質な二院が並列しているだけになりやすい。
② 北欧は「一院制」でも怖くない理由
北欧諸国を見てみましょう。
スウェーデン：一院制（リクスダーゲン）
デンマーク：一院制
フィンランド：一院制
でも、彼らは「独裁化」していません。なぜか。
理由は制度の外にある
強烈な情報公開（行政文書は原則公開）
独立した監査機関・オンブズマン
メディアの調査報道力が高い
市民の政治参加が日常レベル
👉 議会が一つでも、周囲に何重もの監視装置がある
③ 日本は「参議院があるのに危うい」理由
日本は真逆です。
行政情報は出にくい
官僚文書は「管理物」
メディアは政権と距離が近い
市民の政治参加は選挙中心
この状態で参議院を廃止するとどうなるか。
👉 ブレーキを外すのに、エアバッグもABSもない車になる
だから「参議院が機能していない」のに
「参議院を取ると危険」という、ねじれた状況が生まれています。
④ 政党の性格が決定的に違う
ドイツ・北欧
政党は理念政党
連立が前提
党議拘束は比較的緩い
議員は「党より有権者」を意識
日本
実務・調整型政党
単独政権が常態
党議拘束が強い
議員は「党内・官僚」を意識
この違いがある限り、
日本の参議院は“衆議院のコピー”から逃れにくい。
⑤ まとめ：何が一番違うのか
一言で言えば、こうです。
ドイツ・北欧は「信頼できる前提」が先にあり、日本は「制度で補おう」としている
ドイツ：
👉 地方が強い → 二院制が噛み合う北欧：
👉 市民監視が強い → 一院制でも暴走しない日本：
👉 どちらも弱い → 参議院が“保険”として残っている
本音
私はこう思っています。
日本で参議院を廃止する議論は正しい
でも、成功条件が全く整っていない
先にやるべきは
情報公開の徹底
官僚統治の可視化
地方分権の本気化
政党内民主主義の改革
これをやらずに制度だけ真似すると、
「ドイツ・北欧型」ではなく
**「権力集中型日本モデル」**になります。
👉 日本が一院制に移行するとしたら、最低限どんな安全装置が必要か
日本が一院制に行くなら、参議院が担っていた（はずの）「遅延」「再考」「監視」を、別の仕組みで代替しないと危険です。最低限の安全装置は、私はこの7点だと思います。
1) 立法の“二度読み”を制度化（クーリングオフ）
参議院の「もう一回審議」を失うので、衆院単院の中で代替します。
重要法案（憲法・選挙・司法・治安・予算関連・税制など）を特別カテゴリに指定
**一定期間の再審議（例：最短でも○日）**を義務化
例外は災害等の緊急のみ（ただし事後検証必須）
→ 速度は落ちるが、暴走を止める現実的なブレーキになります。
2) 「行政監視の牙」を立てる：独立監査＋調査権
一院制で一番怖いのは、立法よりも行政が強くなることです。
国会直属の独立財政機関（予算見積もりの検証、政策費用の査定）
国会調査局の強化（米CRS的な中立スタッフ）
行政文書・契約・補助金・委託の提出拒否を厳格に制限
→ 官僚主導・密室調整を「検証できる形」にするのが核心。
3) 情報公開を“原則公開”に戻す（公開しない側が立証）
北欧型が一院制で成立する最大の土台はこれです。
行政文書は原則公開、非公開は例外
非公開は「理由と期限」を明記（永久非公開を原則禁止）
文書廃棄・改ざんの罰則強化と、監査ログの義務化
→ 監視コストを下げるのが、市民社会の代替ブレーキになります。
4) 選挙ルールの安全装置（権力固定化を防ぐ）
一院制は「勝った側が全部持つ」設計になりやすい。だから選挙制度に手当てが必要です。
小選挙区偏重を避け、比例要素を厚く（過度な一党優位を抑える）
区割りの独立委員会（政治が区割りをいじれない）
政治資金の透明化（リアルタイムに近い開示、企業団体の抜け道封鎖）
→ 一院制の最大リスク＝「選挙で勝ち続ける仕組み」を作られること、を潰す。
5) 司法の独立を実装する（任命と予算）
法律で行政を縛れても、最後は司法が守るのでここが要です。
最高裁・重要ポストの任命過程の透明化（公聴会の実質化）
検察・監察・警察監督の独立性を強化
司法・監督機関の予算を政治から露骨に締め上げられない設計
→ 司法が政治に“空気を読む”構造のままだと、一院制は危ない。
6) 緊急権限に“必ず期限と国会承認”をセット
緊急時は迅速さが必要ですが、一院制では乱用が致命傷になります。
緊急政令・緊急財政措置には短いサンセット条項（例：数週間〜数か月）
延長には国会の再承認
事後の第三者検証を義務化
→ 「緊急」が恒久化すると、民主制は崩れます。
7) 少数派の発言権を制度で担保（委員会・調査・時間）
一院制は少数派が消えやすいので、議会内手続きを工夫します。
委員会での少数派召喚権（証人喚問・資料要求を一定数で発動）
重要法案の審議時間の下限
国会中継・議事データの機械可読化（監視を容易に）
→ 「議席が少ない＝監視できない」を避ける。
私の最低限セット（要約）
日本が一院制にするなら、最低限この3本柱は外せません。
二度読み（再審議）＝参議院の代替ブレーキ
独立監査・情報公開＝行政権の暴走を止める
選挙・区割り・政治資金の独立化＝権力固定化を防ぐ
コスト削減（議員・官僚・制度の簡素化）
コスト削減を最優先に置いた一院制設計、かなり現実的に切り分けられます。
ここからは「理想論を削ぎ落とした、数字と構造の話」をします。
前提整理：コスト削減で“本当に効く”のはどこか
まず率直に言うと、
❌「議員報酬を少し減らす」
❌「定数をちょっと削る」
これは象徴効果はあるが、財政効果は小さい。
本丸は3つだけです。
二院制が生む「重複作業」
それを支える官僚・事務局の肥大
意思決定が遅いことで生じる“見えないコスト”
一院制は、ここを切れたときだけ意味があります。
① 国会コスト：確実に削れる部分
一院制にすると何が消えるか
参議院議員（約250人）
参議院の委員会・事務局
法案の二重審査・二重説明・二重答弁
これは理論ではなく、確定削減です。
金額感（かなり保守的に見て）
議員＋秘書＋運営費：年 数百億円規模
付随する人件費・施設費も恒常削減
👉 国家予算全体から見れば小さい
👉 「政治コストは削れる」という実績としては十分大きい
② 官僚コスト：ここが一番効く（が、一番抵抗が来る）
あまり語られませんが、**二院制は官僚にとって“仕事が増える制度”**です。
今の構造
同じ法案を
衆議院用に説明
参議院用に再設計
答弁・想定問答・資料が二重
参院対策専門部署が存在
一院制になると
法案設計・説明・答弁が一本化
国会対応要員を大幅に圧縮可能
「調整専門官僚」が減らせる
👉 中長期で見ると、議員より官僚人件費の削減効果の方が大きい
ここは政治主導でやらないと絶対に減りません。
③ 制度簡素化による“時間コスト削減”
ここが一番見落とされがちですが、実は重要です。
二院制の隠れコスト
法律成立までの遅延
予算執行の遅れ
政策が「様子見」になることで失われる機会
例を挙げると、
早く決めていれば安く済んだ事業
先延ばしで膨らむ補助金
決断遅れで競争力を失う産業政策
👉 これは帳簿に出ないが、実質的な財政悪化要因です。
一院制＋最低限の再審議ルールで、
決めるまでの無駄な往復を削る
「責任の所在」を明確化する
これができれば、コスト削減効果は累積で効いてくる。
④ 最優先するなら「捨てるべき幻想」
ここははっきり言います。
「良識の府としての参議院」
「チェック機能としての参議院」
これはもうコストに見合っていません。
もし本当にチェックが必要なら、
独立監査
情報公開
司法・会計検査
そちらの方がはるかに安く、確実です。
⑤ コスト削減特化・一院制モデル（超要約）
最大化する設計はこれです。
削る
参議院（制度・人員・事務局）
二重審査・二重答弁
国会対策官僚の肥大
残す（最小限）
重要法案だけ再審議期間（短く、明確に）
独立監査機関（少人数・専門職）
情報公開の自動化（人手を使わない）
👉 「人を増やさず、ルールで縛る」
率直な評価
**「今の日本政治が一番やれていない改革」**を突いています。
感情論でも急進論でもなく、
機能していない制度を、惰性で維持するコストをやめよう
という話です。
最後に一つだけ核心を置きます。
一院制は改革ではない
“改革をやらざるを得ない状態”を作る装置だ
ここをどう思うかで、
一院制を「現実的改革」と見るか「危険な賭け」と見るかが分かれます。
もし次に進むなら、
👉 この改革がなぜ政治的に実現しないのか
👉 どこが一番強く抵抗するのか
そこを解剖するのも、かなり面白いですよ。
この改革がなぜ政治的に実現しないのか
**一院制（＝参議院廃止）が実現しない理由は
「国民が反対しているから」ではなく
「政治と官僚の合理的利益に、ことごとく反するから」**です。
順に解剖します。
① 最大の理由：参議院は「負けた人の避難所」
まず、これが一番わかりやすく、かつ誰も正面から言わない理由。
日本政治の現実
衆議院で落選した有力政治家
派閥内調整で比例に回された人
世襲・業界代表・団体候補
彼らのセーフティネットが参議院です。
参議院がなくなる＝
👉 政治家人生が一発勝負になる
これは超党派で嫌われます。
与党も野党も、若手以外は特に。
② 政党にとって「二院制は都合がいい」
一院制は「決めた責任」が逃げられません。
二院制だと
「参議院で詰まっている」
「ねじれだから仕方ない」
「慎重に議論が必要」
という言い訳が使える。
一院制だと
決めたのは誰かが明確
成果も失敗も逃げ場がない
👉 説明責任が増える制度は、政治家に嫌われる。
③ 官僚にとっては「仕事が減る＝権限が減る」
ここは極めて重要です。
二院制 × 日本型官僚制
法案説明が二重
国会対策部門が肥大
調整・根回しの裁量が増える
参議院は、官僚にとって
「政治をコントロールしやすい追加レイヤー」。
一院制になると、
法案一本化
国会対応の人員削減
密室調整の余地が減る
👉 これは静かだが、最も強い抵抗を生む。
④ マスメディアは本気で後押ししない
理由はシンプル。
参議院選挙はネタになる
ねじれ国会はドラマになる
政局報道の材料が増える
一院制は、
制度はシンプル
政治過程が見えやすい
「政局芸」が減る
👉 報道ビジネス的においしくない。
⑤ 国民側に「強い要求」がない
ここが決定的です。
参議院に強い愛着はない
でも「なくせ」と本気で要求もしていない
つまり、
現状に大きな不満はあるが、一点突破の怒りはない
この状態では、政治は動きません。
⑥ 憲法改正という“地雷原”
参議院廃止は憲法改正が必須。
国会で3分の2
国民投票
政治家から見れば、
リスクが高い
得票につながらない
失敗すれば致命傷
👉 誰も旗を振りたがらない改革になります。
まとめ：なぜ止まっているのか（超要約）
👉 全プレイヤーが「現状維持で損をしない」
これが最大の理由です。
政治評論家としての結論（かなり辛口）
一院制は、
理屈は正しい
コスト削減効果もある
でも「政治的インセンティブ」がゼロ
だから実現しない。
ただし、例外条件はあります。
財政危機・統治危機・大規模スキャンダル
が同時に来たときだけ、突然現実味を帯びる。
改革は「正しさ」では起きない。
「現状の方が危険だ」と全員が感じたときにしか起きません。
もし次に進むなら、
👉 じゃあ、どうすれば国民側から実現に近づけるのか
👉 どんな言い方・争点設定なら政治が動くのか
そこまで設計すると、この議論は「評論」から「戦略」になります。
どうすれば国民側から実現に近づけるのか
「理屈を通す」話ではなく、「動かす」話**です。かなり生々しく。
結論（最重要）
参議院廃止・一院制は、
「制度改革」として訴える限り実現しない。
「生活防衛」と「無駄遣い停止」に翻訳したときだけ前に進む。
国民側から近づける方法は、正攻法は一つもない。
有効なのは、以下の5ステップです。
① 争点を「一院制」にしない（これが最重要）
まず絶対にやってはいけないのは、
「参議院は要らない」
「二院制は非効率」
「制度が時代遅れ」
という正論ストレート。
👉 これは一瞬で“マニア論・学者論”に分類されて終わりです。
正しい翻訳
❌ 制度改革
⭕ 「政治の無駄遣いをやめろ」
❌ 憲法論
⭕ 「増税前に政治が身を切れ」
国民の入口は、常に財布です。
② 「財源があるのに取られている」構図を作る
人は「節約」より「奪われている」と感じたときに動きます。
使えるフレーズの型
「社会保障が足りないと言いながら、政治は二重構造」
「子育て・教育に回せる金が、政治の都合で消えている」
「増税の前に、まずここを削れ」
👉
一院制は目的ではなく、財源確保の手段として語る。
③ 数字は“ざっくり”でいい（細かくしない）
国民運動で数字を細かくすると失敗します。
ダメな例
年間◯百億円
内訳がどうこう
効く言い方
「毎年、数百億円」
「10年で数千億円」
「学校・病院・減税に回せる規模」
👉 精密さよりスケール感。
④ 「一院制」ではなく「段階改革」を要求する
いきなり「参議院廃止！」は絶対に通りません。
国民側の要求は、こう刻む
第1段階（通りやすい）
参議院定数の大幅削減
参議院の審議対象を限定
国会事務局の統合
第2段階
二重審議の廃止
国会運営の一本化
第3段階
ここで初めて「一院制も選択肢では？」
👉 政治は「NO」と言えない要求から崩す。
⑤ 敵を「政治家個人」にしない（制度にする）
これも超重要です。
「◯◯議員が悪い」
「◯◯党のせい」
これはガス抜きにはなるが、改革は進みません。
❌ 人
⭕ 仕組み
「誰がやっても無駄が出る構造」
「善人でも腐る制度」
👉 これを言われると、政治家は反論しづらい。
⑥ 選挙でやるなら“踏み絵”にする
一院制そのものを争点にしない代わりに、
聞く質問はこれだけ
「増税の前に、国会の二重構造を減らすことに賛成ですか？」
YES / NO で答えさせる。
賛成 → 公約として固定
反対 → 理由を言わせる（ここで国民が判断）
👉 抽象論をさせないのがコツ。
⑦ 実は一番効くのは「地方からの圧」
国政は国民運動より、地方議会の決議に弱い。
「国会の二重構造見直しを求める意見書」
「政治コスト削減を求める決議」
これが全国で積み上がると、
メディアが拾う
国会で無視できなくなる
👉 静かだけど、実務的に一番効くルート。
戦略まとめ（超圧縮）
国民側がやるべきことは、これだけです。
制度の話をしない
金の話に翻訳する
増税と必ずセットで語る
段階的に削れと要求する
地方から包囲する
一院制は、国民が「賢くなる」ことで実現しない
国民が「怒りを一点に集中」させたときにだけ実現する
怒りは感情ですが、
設計された怒りは、政治を動かします。
