いま与党も野党も信頼できないのでボーッとしてます。 日本の政治は大きな岐路に立たされています。長期政権の疲弊や不祥事の連鎖、少子高齢化による社会保障の危機、国際情勢の不安定化など、課題は山積みです。国民の政治不信は深まり、既存政党への支持は揺らぎ、若者世代の関心も高まらないまま「無関心の政治空間」が広がっています。しかしその一方で、新しいリーダー像や政策転換への期待も確実に存在します。経済成長戦略や格差是正、外交安全保障の再構築といったテーマは、日本の将来を左右する大きな焦点です。本稿では、現状の政治構造を冷静に振り返りつつ、これからの日本がどのような政治を選び取るのかを探ります。停滞を受け入れるのか、それとも変革へ踏み出すのか――その選択は、私たち一人ひとりの意思に委ねられています。
2021年8月10日火曜日
「五輪は目くらまし」内閣支持率最低で自民党内に焦り 会員記事
2021年8月7日土曜日
横浜市長選 過去最多の9人立候補か
横浜市長選
任期満了に伴う横浜市長選挙が8月8日に告示、22日に投開票される。8月2日現時点で本紙の調べでは現職と新人の合わせて9人が立候補の意思を示しており、過去最多の候補者数だった1982年、98年の6人を上回る可能性が高い。
立候補の意思を明らかにしているのは、表明順に市議の太田正孝氏(75)、前衆議院議員の福田峰之氏(57)、水産仲卸業の坪倉良和氏(70)、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、元横浜市大教授の山中竹春氏(48)、弁護士の郷原信郎氏(66)、元長野県知事の田中康夫氏(65)、現職の林文子氏(75)、参議院議員の松沢成文氏(63)の9人。3月に出馬表明していた藤村晃子氏(48)は7月27日に立候補を取りやめると発表した。
太田氏は市議11期。「市民の不利益を防がねばならない」と現市政を批判し、元町へのモノレール導入や感染症専門病院の設立などを主張。
福田氏は「20年後の横浜を創る」とし、再生エネルギーの普及推進や行政のデジタル化によるサービス向上、コスト削減を進めるとしている。
坪倉氏は「横浜から日本を変える」とし、山下ふ頭への市場移転や食のテーマパーク化、市民の声を聞く場としての集会実施などを訴える。
小此木氏は防災担当大臣を務めた経験から「横浜の防災を総点検する」と主張し、インフラ整備や女性の視点での避難所運営推進などを掲げる。
山中氏は臨床統計学の専門家。「データを解析し、誠実な市政を行う」とし、新型コロナのPCR検査拡充を主張。立憲民主党の推薦を受ける。
郷原氏は市のコンプライアンス顧問を務めていた。「横浜を市民に取り戻す」とし、区長の権限強化や区選出議員による委員会設置を訴える。
田中氏は「現場主義に基づき、地域に根差したサービスを充実させる」とし、上瀬谷通信施設跡地に医療や救急などの拠点を設けることを主張。
林氏は2009年に初当選。4期目を目指す。「コロナ後の都市の魅力創出にIRは不可欠」とし、劇場の整備や観光施策に力を入れる。
松沢氏は「横浜を大刷新する」とし、英語の第2公用語化をIRに代わる成長戦略に据える他、ワクチン接種最速化などコロナ対策も主張する。
IR(統合型リゾート)の横浜への誘致は福田氏と林氏が賛成。それ以外の7人が反対や取りやめを主張している。
前回の2017年は現職と新人の3人が立候補し、投票率は37・21%だった。6月1日現在の選挙人登録者数は312万9398人。うち戸塚区は23万4579人。
タウンニュース社が運営する政治情報サイト「タウンニュース政治の村」(https://seijinomura.townnews.co.jp/)では立候補予定者へのアンケートなどを掲載予定。(8月2日起稿)
2021年 横浜市長選挙特集
アンケートや各SNSなど紹介しています。
https://seijinomura.townnews.co.jp/election/2021/mayorofyokohama.html
2021年8月6日金曜日
菅首相、あいさつ読み飛ばしか 広島の平和記念式典
「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐
「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐
いったい誰が、どういうプロセスで決定したのか。 新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に制限し、中等症以下は自宅での療養を基本とする政府の新方針には、与党内からも批判が殺到している。 菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ 「菅総理が2日の関係閣僚会議で突然、この方針を発表した。中等症から急に重症化するケースがあることも分かっているのに、医療放棄と言われても仕方ありません。こんな愚策を誰が言い出したのか。なぜ厚労相は了承したのか。発案者にきっちり責任を取ってもらわないと、秋の総選挙はとても戦えません」(自民党中堅議員) 2日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の5人だ。
尾身会長も「聞いてない」
4日開かれた衆院厚労委の閉会中審査でも、入院制限の政府方針に質問が集中。従来の「中等症以上は原則入院」からの方針転換について、政府対策分科会の尾身会長は「相談、議論をしたことはない」と断言した。専門家の意見も聞かずに入院制限を決めたわけだ。委員会室にどよめきが広がったが、田村厚労相は「病床のオペレーションの話だから政府が決める」と開き直っていた。 患者を見殺しにするような政府方針には、野党だけでなく、連立を組む公明党の高木政調会長代理も、厚労委で「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅でみるなんてあり得ない」と猛批判。「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。 自民党内でも、4日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議で入院制限に批判が噴出。政府に撤回を求めることで一致した。5日、予定されている与党と政府の会合で撤回を申し入れるという。 先月、西村コロナ担当相が発表して世論の猛反発を食らった銀行や酒販業者から飲食店に圧力をかけさせるプランに続き、入院制限もすぐさま撤回に追い込まれるのか。 「コロナ対策は迷走が続いている。これだけ重大な方針転換には国会での議論が必要だし、少なくとも、誰の意見をもとに、どういうプロセスで決定したのか明らかにする必要があるでしょう。もっとも、専門家の意見も聞かずに、国民を見捨てるような方針を首相が堂々と発表してしまった以上、撤回してもしなくても政権には致命傷です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) 菅首相は4日も「撤回しない」と強気だったが、このまま突っ張れば多くの国民を敵に回すだけだ。
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2021年08月05日21時58分
【ワシントン時事】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月、米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長(当時)に8374ドル(約92万円)相当のウイスキーを贈っていたと国務省の文書に記されていることが4日、分かった。菅氏は同時期に訪米し、ペンス副大統領らと会談していた。
米憲法は、政府職員が外国政府から贈り物を受け取ることを原則として禁じている。ただ、約400ドル相当までの贈り物は容認される規定があり、それ以上の場合は国家の所有物と見なされる。
文書は、米高官が19年に受け取った贈り物に関する報告書。「拒否すれば相手を当惑させる」としてポッティンジャー氏の受け取りを正当化している。ウイスキーの最終的な行き先は明記されていない。
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